沖縄県への過重な基地負担の軽減を求める決議
国土面積のわずか０・９％にすぎない狭隘な沖縄県には、全国の米軍専用施設面積の７４％が存在し、沖縄県民は過重な基地負担を強いられている。
これらの米軍基地の多くが住宅地域に隣接しており、米軍航空機による恒常的な騒音、とりわけ深夜早朝の騒音は日常的に繰り返され、訓練移転を実施しても、当たり前のように外来機が飛来する実態であり、負担軽減を図るという約束は形骸化している状況である。
特に、沖縄県民の強い抗議の声に押され、日米両政府が平成８年の特別行動委員会（SACO）により全面返還に合意した米軍普天間基地は、合意から１６年経った今日もなお、市街地の真ん中に居座り続け、沖縄県民の生命・財産を脅かしている。
このような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地にオスプレイを配備すると通告し、去る１０月１日、２日及び８日に、一時駐機先であった山口県岩国基地から全１２機を順次飛来させ、飛行訓練を行っている。
オスプレイは、開発段階から事故を繰り返し、多数の上る死者を出し、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしており、専門家も構造的欠陥機であることを指摘しているところであり、住民や関係自治体が安全性に大きな懸念を抱いているオスプレイの配備は、到底容認できるものでない。
よって、九州市長会は、沖縄県民のこうした声を真摯に受け止め、政府に対し、これ以上、沖縄県に負担を押し付けることのないよう強く求める。
平成２４年１１月７日
第１１１回九州市長会