１１月１２日～１１月１８日

１１月１１日（日）宮古毎日新聞
○ガザ空襲、3日連続　イスラエル軍　１５０カ所攻撃

○中国公船、２９日連続接続水域　海保警戒

○再生エネ融資４倍超　今年度上半期、電力買い取りで拡大

１１月１８日（土）宮古毎日新聞
○衆院解散総選挙へ　来月４日公示　16日の投開票　３年ぶりの政権選択　カギ握る「第3極」

○（沖縄）県議会臨時会　相次ぐ米兵事件を糾弾　抗議決議、全会一致で可決
○沖縄県　オスプレイ、違反行為を調査へ　市町村と「証拠写真」収集

○八重干瀬　国の名勝・天然記念物に指定　文化審議会、文科省に答申　宮古３件目の登録に
＊干瀬に観光客を土足で踏み込ませるような「サニッツまつり」には批判の声もある（普）
○ケニア　エネ省事務次官が来島　メガソーラー設備を視察

１１月１７日（金）宮古毎日新聞
○ケニアから視察団　太陽光発電施設を調査　多良間

○中国監視船５隻が接続水域出入り　尖閣諸島沖

１１月１５日（木）宮古毎日新聞
○特になし

１１月１４日（水）宮古毎日新聞
○中国公船２５日連続接続水域を航行　尖閣沖
○反日デモ被害１００億円も　日系企業聞き取り

○学校規模適正化　小学「統合から除外」　西辺学区で見直し案説明会

１１月１３日（火）宮古毎日新聞
○潮流／底流　【重慶、北京時事】中国　「毛沢東」で揺れる共産党　路線対立が深刻化

○米兵ら、被害者家族に謝罪　中学生暴行事件

１１月１２日（月）宮古毎日新聞（休刊）

警告板撤去 ついでにオスプレイも、普天間も

「米法」根拠に警告板　米軍、オスプレイ抗議対策

2012年11月14日    琉球新報

　米軍普天間飛行場野嵩ゲート前で、米軍が「米国国内治安維持法」に基づき、基地内への立ち入りを禁じる警告板を設置していたことが１３日までに分かった。基地の立ち入り制限については刑事特別法が適用されるが、日本に適用できない米国内法を根拠としたことに「主権侵害」などの批判が上がっている。米国国内治安維持法は、思想統制につながるとして米国内で反発を招いたこともある法律で、オスプレイ配備に伴う抗議行動が活発化した１０月１日に設置されたことに、市民らは「威嚇だ」などと反発した。反発や一部報道を受け、日本政府は米軍に撤去を要請、米軍は１３日午後、撤去した。

　警告板は、オスプレイが普天間飛行場に配備された１０月１日未明、抗議行動対策でゲート前に設置された防壁に３枚、留められた。「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」「許可を得て立ち入る者は、身体、所持品検査に同意したものとする」とし「米国国内治安維持法」７９７号を根拠にすると記されている。

　通常、基地内外を隔てるフェンスなどに掲示された警告板は、無断侵入について刑事特別法を根拠に「違反者は日本の法律によって罰せられる」と記している。

　米軍は１９８３年にも、埼玉県の大和田基地で同様の警告板を設置したが、衆院予算委員会で問題が明るみに出ると、即日撤去し謝罪した。

　警告板設置について外務省は１３日、「不適切」との見解を示し、米軍に撤去を要請。これを受け、同日午後１時ごろ、米兵ら約１０人がドリルなどを用いて３枚全てを撤去した。

　玄葉光一郎外相は１３日の衆院予算委で、照屋寛徳氏（社民）の質問に対し「日本国内でアメリカの国内法によって立ち入りを制限する、というのは不適切な面がある。だから、（米側に）撤去を申し入れた」と明らかにした。

　警告板設置の理由について、在沖米海兵隊報道部は琉球新報の質問に対し「通行人や車両に危険が及ぶ可能性があった」と説明したが、警告の対象が日本人なのか、米国人なのかは明確に示さなかった。

＜用語＞米国国内治安維持法
　１９５０年に米国で制定された。起草者の上院議員の名から「マッカラン法」とも呼ばれ、反共的要素が強く、思想統制の危険性から反対する声も多かった。同法７９７号は国防長官や軍司令官などが定める規則や命令について言及。米軍基地などの保護・保全を侵害した場合、５千ドル以下の罰金か１年以下の懲役、またはその双方が課せられる。