沖縄防衛局は１日午前８時３０分ごろ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴い、滑走路建設予定地にある既存施設の解体作業を開始した。同日午前９時過ぎには、工事関係者が兵舎とみられる施設周辺で重機を動かしているのが確認された。これまで、キャンプ・シュワブ内では代替施設建設に伴う兵舎などが整備されてきたが、飛行場建設予定地での工事は初めてで、事実上の代替施設建設工事の着工となった。
防衛局は施工区域の水域生物調査や設計業務などを進めてきたが、代替施設建設予定地での工事業務の着手は初めて。埋め立て工事に伴う護岸建設などは別途、着工届出書を県に提出する予定。
防衛局によると、飛行場施設は陸上部分約４５ヘクタール、埋め立て部分約１６０ヘクタールの計約２０５ヘクタール。
解体工事に先立ち、防衛局は６月３０日、県環境影響評価条例に基づく工事着手届出書を県に提出。１日にキャンプ・シュワブ内の飛行場建設予定地にある兵舎や倉庫などの解体作業を開始した。既存施設の解体後、飛行場や関連施設を整備する。工事完了予定は２０１９年１０月３１日。
小野寺五典防衛相は１日の記者会見で、工事を着手したことを明らかにした上で「普天間の危険性除去を一日も早く進めるために今後とも関係の手続き、そしてまた工事についてしっかり対応していきたい」と述べた。
県議会「強く抗議」 集団的自衛権行使容認で
20014年7月1日 琉球新報
県議会（喜納昌春議長）は３０日夜の本会議で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に抗議し、安倍内閣に対し慎重審議を求める意見書を賛成２７、反対１６の賛成多数で可決した。野党４会派と公明、無所属の嶺井光氏が賛成、自民、そうぞうが反対した。無所属の新垣安弘氏は欠席した。
意見書は集団的自衛権が行使された場合、他国の戦争に巻き込まれる危険性が生じ、米軍基地が集中する沖縄では県民の生命財産が脅かされると指摘。「経済や観光振興、その他本県への影響は計り知れない」と主張した。
その上で「国民的議論を経ることなく強引に推し進める安倍内閣に対し、強く抗議し慎重なる審議を行うよう強く要請する」と求めた。
意見書は野党議員が提案。自民党は当初、文言修正で応じる可能性も示していたが、反対意見が出て、まとまらなかった。公明は提案者に名を連ねなかったが、慎重審議を求める立場から意見書に賛成した。