6月4日～6月１０日

６月１０日（日）宮古毎日新聞
○オスプレイ、岩国で試験飛行　日米両政府　普天間配備前に
○防衛相、早くも試練　オスプレイ発言に沖縄反発

○【北京時事】中国　毛主席、「天皇制」を肯定　１９５６年、外交文書で判明
○【北京時事】「皇軍への感謝」たびたび　毛主席、対日関係改善狙い

○【ワシントン時事】米、東南アジア回帰を加速　ネットワーク化で中国けん制

６月９日（土）宮古毎日新聞
○大飯「再稼動が私の判断」　野田首相　来週にも最終決定

○「丹羽（宇一郎）氏発言に大使の資格ない」　石原（慎太郎）都知事
＊今日のコラム、はあ、おやおや！これではガラガラポンでも追い付かない（普）

６月８日（金）宮古毎日新聞
○尖閣購入計画「日中関係に深刻な危機」丹羽（中国）大使が批判

６月７日（木）宮古毎日新聞
○京都、滋賀知事　大飯の限定再稼動要求　原発で７項目の再提案

６月６日（水）宮古毎日新聞
○尖閣管理の寄付募集　都購入後に使用　石垣市

６月５日（火）宮古毎日新聞
○防衛相は民間初の森本（敏拓殖大大学院教授）氏　農水省に郡司氏　再改造内閣発足　首相
*森本防衛相の関連記事　http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-05_34659/　
　　　　　　　　　　　　　　　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192147-storytopic-3.html
○基地問題解決を　森本防衛相に仲井真（弘多沖縄県）知事

６月４日（月）宮古毎日新聞（休刊）

東京で伝えられるか？ そして宮古島でも

米上院委、県外検討要請へ 普天間代替施設

	2012年6月3日 09時30分
(8時間52分前に更新)

　【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の代替施設建設地について、米上院軍事委員会（レビン委員長）が沖縄県外も視野に入れた検討を米国防総省に求める方針を固めたことが２日、分かった。国防総省に県内移設の選択肢をすべて提示させた上で、国外への分散移転費や代替施設の運用維持費など計画全体の総費用を厳しく精査。コスト削減に向け、県外移設の可能性も検討するよう求める方針。複数の米議会関係者が沖縄タイムスの取材に明らかにした。

　米議会関係者は「普天間飛行場の長期使用回避を念頭に、代替施設の運用維持費や分散移転費などの総費用を国防費削減の観点から厳しく精査する。その上で、沖縄県外の可能性も検討して整合性を図りたい」と説明した。

　米側は、普天間返還に関する１９９５年の基本合意以降、嘉手納基地や伊江島補助飛行場など複数案を移設先として検討した。議会側は、こうした過去に検討された案を含め、辺野古の代案となり得る選択肢を絞り込むよう要求。絞り込み作業の日程の明示を義務付けることで国防総省の責任を厳格化する。

　レビン委員長らは、在沖米海兵隊のグアム移転計画の遅延を受け、嘉手納統合案を含む見直し案を提言。

　計画を迅速化しようと、２０１２米会計年度（１１年１０月～１２年９月）国防権限法で同案に関する国防長官の見解を６月末までに示すよう期限を定めた。そのため、嘉手納統合案に関する長官の回答を聞いた上で、判断材料とする意向だ。

　日米両政府が４月に発表した再編計画の見直し合意では、在沖海兵隊のオーストラリアやハワイなどへの分散移転案を打ち出しており、分散移転にかかる経費も含めた計画全体のコストを総合的に判断する。

　上院軍事委は、コストの詳細が記された基本計画書（マスタープラン）の未提出などを理由に、１３年度のグアム移転費を全額凍結する法案を２５日に可決。軍事、歳出両委員が１２年度の国防権限法で定めた要求が満たされない限りグアム移転費は認めないとの姿勢で一致しており、上院で可決されるのは確実な見通し。今回、法案に盛り込んだ期限が守られなかった場合、予算が３年連続で凍結される可能性もあり、計画が白紙撤回される恐れもある。

５月２８日～６月３日

６月３日（日）宮古毎日新聞
○エコキャンドル作製　「慰霊の日」を前に佐良浜小

６月２日（土）宮古毎日新聞
○尖閣寄付、１０億円突破「国土守る」思い受け止め　石原都知事

６月１日（金）宮古毎日新聞
○尖閣諸島の国有化明記　自民が衆院選公約２次案

○大飯再稼動来週にも決定　福井（県）同委へ最終調整
○大飯再稼動「事実上容認」　橋下（徹）大阪市長

○[催し欄]　陸上自衛隊第１５旅団音楽隊ふれあいコンサートチケット配布終了
＊スタートの報なき終了。また自衛隊配備に向けてのパフォーマンスに子どもたちが利用されるのか（普）

５月３１日（木）宮古毎日新聞
○特になし

５月３０日（水）宮古毎日新聞
○石原都知事　「覇権主義」と中国に危機感　特派員協会で講演
○オスプレイ事故、運用に支障なし　防衛政務官に米側説明

○山城紀子さん（フリージャーナリスト・元沖縄タイムス論説委員）　差別の実態明らかに「ハンセン病問題」で講演

５月２９日（火）宮古毎日新聞
○【ワシントン時事】海自（海上自衛隊）　米豪と演習で強襲艦撃沈　
○（２０）１２年ハワイ沖リムパック（環太平洋合同演習）多国間武力行使で憲法抵触の恐れ
○【ワシントン時事】日米豪撃沈訓練　問われる憲法との整合性　海外演習拡大　透明性が課題

５月２８日（月）宮古毎日新聞（休刊）