日本の法人税、税率は世界一高い!!

( 写真:タックス・ヘイヴンtax haven「租税回避地」の一つ、
ケイマン諸島（Cayman Islands西インド諸島)

日本の法人税、税率は世界一高い

日本を元気にするためには世界一高い法人税率を下げるべき

雇用の主体である企業が衰退すれば、そのしわ寄せは労働者や社会的弱者へ影響する。(リストラ雇用調整、減給など)
さらに
今日のように世界一高い税率がつづけば、海外からの投資は減り
国内の優良企業も海外に避難するでしょう。

それは身近に感じている
海外法人(シンガポール、香港、ケイマン諸島)への本社移転登記、新規設立登記(Company Registration)、銀行口座開設(Bank account opening)
コンサル依頼が多いのもそのため
確実に
このまま世界一高い税率がつづけば、ますます税収は減りそして日本経済は衰退していく。
いつの時代もそのこと(税収などによる富の配分がなく)で一番困るのは富める者
ではなく、生活保護受給者などの経済的弱者だ

世界の法人税

世界平均が２６．８％

日本40.69 アメリカ40
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ブラジル34 インド33.99 カナダ33.5 フランス33.33 イタリア31.4 オーストラリア30 スペイン30
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ドイツ29.51 イギリス28 スウェーデン28 メキシコ28 韓国27.5
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マレーシア26 オランダ25.5 中国25 台湾25 ロシア24
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スイス19.2 ポーランド19 シンガポール18 チリ17 香港16.5
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アイルランド12.5
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タックス・ヘイヴン (tax haven) 租税回避地
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バーレーン0 ケイマン諸島0


日本経済はますます衰退していく

日本の企業でも、海外に本社を移転する会社が出てきています。
樹研工業の松浦社長（１００万分の一ミリの歯車を作る会社）の
お話を伺ったときに、香港に会社を作った仲間と話していて、
日本の税率の高さにばかばかしくなった。
香港に本社を移転しようと思った、とおっしゃっていました
日本電産（ハードディスクの中の超小型モーターなどのメーカー）は
２００４年度までの５年間平均税負担率が２９．５％となっています。
永守社長は「日本は税金も、電気代などのインフラコストも高い。
『モノ作り立国』を標榜しながら、海外へ出て行けと言わんばかりの行政だ」
と仰っているようです。（出所：日本実業出版、日本経営者会報より）

世界の法人税率の平均はこの20年ほどで大きく下がってきて現在では20％台後半
となっています。

日本も少しずつ下がってきましたが、それでも40％以上であり世界で突出して高くなっています。
日本に次いで高い米国では今年2月の上院においてポールソン財務長官が「
日本のように景気を長期低迷させないために法人税を引下げることが必要だ」という趣旨の発言をしています。

これはつまり、米国から日本は法人税を引き下げた方がいいよといわれているわけです。
日本は誰にいわれるわけでもなく経済活性化のために法人税を引き下げるべきだと思います。

この20年ほどで法人税率を引き下げることで経済が活性化、
個人所得も大幅に上がった国の例を紹介します。それはアイルランドです。
アイルランドというと牧歌的な農業国というイメージもあるようですが、
現在は金融やハイテク立国となっています。計画的に法人税率を引き下げて海外の投資資金を呼び込み、
経済成長と個人所得拡大に成功したのです。かつては40％以上だった法人税率は現在12.5％。
首都ダブリンには世界中の金融機関が軒を並べ世界金融の一大拠点となっています。
一人当たりＧＤＰは1980年の5656ドルが1990年には13458ドル、2000年には25340ドル、
2006年には世界で6番目の51920ドルになりました。日本は同じく1980年9184ドル、
1990年24606ドル、2000年36742ドル、2006年34125ドル（世界第20位）という推移です。

今後も日本の法人税率が高いままであれば世界の投資資金は日本には入ってきません
。他にもいろいろな障壁が日本にはあるといわれています。
心理的なものは慣れの問題で時間があれば解決に向かう.と期待していますが、
法人税率は明確な数字の世界ですから日本自ら変える＝引き下げるしかないと思います。

国内で投資が増えれば、雇用が増えます。雇用が増えれば賃金が上がり、生活が安定し、
婚姻数拡大、少子化に歯止めがかかることも期待できます。自殺者数が減り、
犯罪減少や社会の安定なども期待できそうです。
まずは法人税率を25％前後にまで引き下げることをできるだけ早く実施し、
経済活性化をすべきだと思います。

なお、法人税率引き下げは税収減を伴いますので、消費税引き上げとセットで行うことが良いと思います。
消費税10％引き上げだけだと景気が悪化するだけですが、
法人税率を引き下げればマイナス分をカバーしてお釣りがくるほどの経済活性化効果があるはずです。

なお、法人税率を10％引き下げるとそれだけで株価を10％上げる効果があります。
東証一部の時価総額は440兆円前後ですから、
40兆円以上の「富」が日本にもたらされることになります。
株価上昇は個人消費を誘発しますのでこの点も景気拡大に寄与するはずです。

また景気が拡大すれば、金利も上昇します。超低金利で収益力がほとんどない預貯金金利が上昇すれば、
その分個人消費が増えてくることになりますから日本の景気拡大に貢献するでしょう。
良いことばかりの「法人税率引き下げ」を現在の困難な状態から抜け出す簡単かつ
低コストの手法としてできるだけ早く実施することを期待したいと思います。

※タックス・ヘイヴン (tax haven、仏：paradis fiscal) とは、税金が免除される、もしくは著しく軽減される国・地域を指す。和訳から「租税回避地」