「中小企業憲章」！

中小企業庁は「中小企業憲章」制定に向けた検討委員会を設置しました。

中小企業支援に関しては、中小企業基本法が大きな影響力を持ちますが、中小企業憲章は現行の中小企業基本法と異なり、経済産業省・中小企業庁のみならず、文部科学省、総務省、厚生労働省をはじめ政府全体を挙げて、経済対策の中心として中小企業対策に強力に取り組むための基本方針と位置づけられる予定です。

欧州では、平成１２年に「欧州小企業憲章」が制定されました。

欧州小企業憲章によって、現在のヨーロッパにおける経済戦略は中小企業の活性化が中核となっています。

日本における中小企業憲章が、中小企業の活力を引き出す施策となるよう期待したいと思います。