永住可能な新在留資格「農業は対象にならず」 2018年11月6日 09時19分

農業が入らないことは気になっていました。
ただ、別の制度で就農というものも始まります。
派遣会社ありきで、決められた県だけで実施できるというものです。

業界団体から声がなかったというのは苦しい言い訳な感じがしますが、もう一本の柱がありますので、そちらで地道にやっていったらよろしいかと思います。業種変更や試験基準の変更は法改正をしなくても変えていけるそうなので、これからいくらでも特定技能2号に農業が入るチャンスもあるかと思います。


引用記事
永住可能な新在留資格「農業は対象にならず」
2018年11月6日 09時19分

吉川農相は５日の参院予算委員会で、来年４月の導入を目指す外国人労働者向けの新在留資格「特定技能２号」について、「（農業の）業界団体等から要望は寄せられていない」と述べ、農業は対象業種にならないことを明らかにした。国民民主党の徳永エリ氏の質問に答えた。

　政府は、日本での事実上の永住が可能な２号資格について、熟練した技、、、


記事全文
https://www.google.co.jp/amp/s/yomiuri.publication.network/amp/c52a365d684fe8da54f1b4c450a239f1ba0f3e521006b95e0d4a2b66caeb6167

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国民にも“覚悟”が求められる、不透明で危うい外国人労働者の受け入れ拡大

新在留資格、特定技能の骨子がだいぶ見えてきました。サービス業は入りませんでしたね。でも状況を見ながら追加するのは難しくなさそうです。


自民党の岸田政調会長

引用記事
事実上、永住できる外国人の在留資格を拡大

2018年11月2日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案が閣議決定された。外国人受け入れ方針を大転換することになり得る法案だ。この法案は開催中の臨時国会に提出され、可決成立すれば、2019年4月から施行される。新聞報道によれば、2019年度には最大4万人の外国人労働者がやって来るかもしれない。

これまで日本は、「外国人技能実習制度」によって、単純労働と言われる分野で数多くの外国人労働者を受け入れてきた。「外国人技能実習制度」とは、表向きは、日本が先進国として開発途上国の人づくりに貢献するため、実習生を受け入れて技術移転を図る制度である。この制度では、これまで最大5年間しか日本に滞在することが認められていなかった。

今回、示された改正案は、「特定技能１」「特定技能２」という在留資格を設けることで、より長く滞在できるように変更するものだ。

在留資格についての改正案の要点は以下の通りだ。

▼特定技能1　
Aルート：一定以上の技能レベルと日本語能力を持つことを試験によって確認
Bルート：3年以上最長5年の技能実習経験により、無試験で取得できる
→　資格取得後、5年間滞在できるようになるが、家族を呼び寄せることはできない
▼特定技能2
Aルート：熟練した技能レベルがあることを試験によって確認
Bルート：「特定技能1」を取得してさらに5年間技能実習経験を積み、試験に合格したら取得できる
→　在留資格を無制限に更新可能で、事実上、日本に永住可能になる。家族も呼び寄せられる

対象となる業種は、現在、以下の業種が検討されている。

▼特定技能1号／14業種
外食、農業、建設、介護、ビルクリーニング、漁業、飲食料品製造、素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊

▼特定技能2号／5業種
建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊

、、、、、


記事全文
https://news.yahoo.co.jp/byline/miyashitakumiko/20181104-00102871/

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「外国人が怖くて」入園料ただに、新宿御苑の元職員 2500万円相当

外国人と日本が共生をするときにこれから起こりうる問題の事例の一つでしょう。日本人は
今まで外国人との接触が無さすぎた。そこからのショックは大きいということです。



引用元
「外国人が怖くて」入園料ただに、新宿御苑の元職員　2500万円相当
2018年10月31日

東京の観光地・新宿御苑で、元職員が外国人が怖いとして、2500万円相当以上の入園券をただで配布していたことが明らかになった。
地元メディアによると、現在70代のこの元職員は数年前に外国人に怒鳴られて以来、外国人観光客と話すのが怖くなったとい、、、

記事続き
https://www.bbc.com/japanese/46040178

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新たな在留資格、自民に慎重意見 政府は１４業種で検討

外食業も検討しているとの文字がついに出てきましたよ。

引用記事
新たな在留資格、自民に慎重意見　政府は１４業種で検討
浦野直樹2018年10月23日11時36分

　政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために新設する在留資格「特定技能」で農業や建設業など、１４業種を対象に検討していることが関係者の話で分かった。技能実習制度の対象になっていない、外食業や宿泊業も含まれている。政府は臨時国会に出入国管理法の改正案を提出予定で、２２日から自民党の法務部会で審査が始まったが、制度について慎重な意見が相次いだ。
「メイド・イン・ジャパン」外国人頼み　最多１２８万人
　ほかに検討されているのは介護▽ビルクリーニング▽漁業▽飲食料品製造▽素形材産業（鋳造など）▽産業機械製造業▽電子・電気機器関連産業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業。法務省は今後、所管省庁と協議を進め、具体的な業種は法成立後に省令で定める方針だ。
　２２日の自民党部会では、政府側が法案の概要などを説明した。出席した議員からは「技能実習生の問題が解決されないまま、議論を進めるのは拙速だ」「家族帯同になった場合の教育費の負担は確保されているのか」といった趣、、、

続きへ
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLBQ675CLBQUTIL04L.html
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「給料は安いよ」韓国の若者にとって日本企業は金銭的な魅力なし？

日本企業の魅力を再構築することは急務です。

引用記事
「給料は安いよ」韓国の若者にとって日本企業は金銭的な魅力なし？
澤田克己 （毎日新聞記者、元ソウル支局長）
2018/10/22

超競争社会の韓国企業では、高い倍率をくぐり抜けて大企業に入社しても生き残るのが大変（写真はサムスン本社：picture alliance/アフロ）
　日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を作ろうとしている。安倍晋三首相は「移民政策ではない」と強弁するが、実質的な政策転換だ。労働力不足という現実を直視した政策を作らねばならないのは当然だが、日本社会には気になる思い込みが未だにあるように見える。日本が外国人労働者を、、、、


記事全文
http://bunshun.jp/articles/-/2241?page=1

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