新在留資格の対象に「十数業種」検討 菅官房長官 2018年9月26日23時59分 朝日新聞

さあ、来年4月に向けて規制緩和が止まりません。
外国人が日本で働きやすくなりますが、同時に外国人も仕事を選べるようになってきていることを忘れてはいけません。

日本企業の度量が試されます。

引用記事
新在留資格の対象に「十数業種」検討　菅官房長官
2018年9月26日23時59分


　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて政府が来年４月からの創設をめざす新たな在留資格について、介護や建設、外食、水産業など「十数業種」を検討していると明かした。
　新たな在留資格は、省庁が定めた試験で一定の知識や技術などを確認できた外国人を対象に、最長５年の在留を認める内容。菅氏は会見で「一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人人材を幅広く受け入れる仕組みをつくっていきたい」とした上で、「法務省からは十数業種の新たな在留資格による受け入れ意向...


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https://jp.reuters.com/article/suga-foreign-worker-idJPKCN1M60VX