パナマ文書は中国の習近平国家主席（左）ら指導部を震撼させている＝７日、北京（ＡＰ）
タックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領バージン諸島の法人２社を保有していた中国の習近平国家主席の姉の夫が、さらに同諸島の別の法人１社を保有していたことが７日までに分かった。
共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手した内部文書「パナマ文書」で判明した。
習氏の義兄はこの法人を、租税回避地での法人設立を援助するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じ２００４年に取得。この法人は０７年に解散したが、義兄は０９年、同じ法律事務所を通じ別の２社を取得した。
習氏は０２年から浙江省や上海市のトップを歴任、０７年の共産党大会で最高指導部入りした。義兄が０９年に取得した２社も、習氏が国家主席になった１３年には休眠状態となった。（共同）
中国は報道規制、検索も制限
パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。ICIJによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。
中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。
パナマ文書を読み解く集団「ICIJ」とは何者か
調査に長けたジャーナリスト団体の素顔
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。
同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。
1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。
南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約40万部だ。同紙が情報源から入手した巨大なファイルを持ち込んだICIJは、日本ではほとんど知名度がない。いったいどのような組織なのか、見ていこう。
国際的な調査報道のために設置された
ICIJのウェブサイトによると、同組織は世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク。1997年に立ち上げられた。
創設者は米国の由緒ある報道番組「60 Minutes（シックスティー・ミニッツ）」の元プロデューサーであるチャールズ（チャック）・ルイス氏。1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ（The Center for Public Integrity=CPI）」の創設者でもある。
世界中の著名人に関連するオフショア口座の詳細が記された文書が暴露された問題で政治的影響が拡大するなか、中国は共産党幹部に対する調査が国内に波及しないことを確実にしようと努めている。
いわゆる「パナマ文書」に関する報道が3日に出て以来、中国メディアは習近平国家主席を含む共産党幹部の親類が管理するオフショア資産の発覚について、ほとんど無視している。中国はこの文書に関する報道やソーシャルメディアでの言及を検閲で抑制しているものの、その取り組みは不完全のようだ。
報道によると、中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会の複数の現旧メンバーの親類がこの文書で言及されている。この文書にはパナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した電子メールのほか、財務諸表や企業記録が含まれている。
また、「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」を含む100以上の報道機関の検証よると、文書に記されていた中国当局者には習国家主席のほか、李鵬元首相、賈慶林・元政治局常務委員などが含まれていた。検証に加わった英BBCは現在の中央政治局常務委員である張高麗氏と劉雲山氏の親類が同文書で言及されていると指摘している。
共産党中央委員会の機関紙、人民日報も国営の中国中央テレビ（CCTV）もパナマ文書について報じていない。国営新華社は暴露された文書に関連し、これまでのところ法的根拠のない金銭授受を理由に活動停止処分を受けている欧州サッカー連盟（UEFA）のミシェル・プラティニ会長のコメントを詳細に伝えているだけだ。
タックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領バージン諸島の法人２社を保有していた中国の習近平国家主席の姉の夫が、さらに同諸島の別の法人１社を保有していたことが７日までに分かった。
共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手した内部文書「パナマ文書」で判明した。
習氏の義兄はこの法人を、租税回避地での法人設立を援助するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じ２００４年に取得。この法人は０７年に解散したが、義兄は０９年、同じ法律事務所を通じ別の２社を取得した。
習氏は０２年から浙江省や上海市のトップを歴任、０７年の共産党大会で最高指導部入りした。義兄が０９年に取得した２社も、習氏が国家主席になった１３年には休眠状態となった。（共同）
中国は報道規制、検索も制限
パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。ICIJによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。
中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。
パナマ文書を読み解く集団「ICIJ」とは何者か
調査に長けたジャーナリスト団体の素顔
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。
同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。
1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。
南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約40万部だ。同紙が情報源から入手した巨大なファイルを持ち込んだICIJは、日本ではほとんど知名度がない。いったいどのような組織なのか、見ていこう。
国際的な調査報道のために設置された
ICIJのウェブサイトによると、同組織は世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク。1997年に立ち上げられた。
創設者は米国の由緒ある報道番組「60 Minutes（シックスティー・ミニッツ）」の元プロデューサーであるチャールズ（チャック）・ルイス氏。1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ（The Center for Public Integrity=CPI）」の創設者でもある。
世界中の著名人に関連するオフショア口座の詳細が記された文書が暴露された問題で政治的影響が拡大するなか、中国は共産党幹部に対する調査が国内に波及しないことを確実にしようと努めている。
いわゆる「パナマ文書」に関する報道が3日に出て以来、中国メディアは習近平国家主席を含む共産党幹部の親類が管理するオフショア資産の発覚について、ほとんど無視している。中国はこの文書に関する報道やソーシャルメディアでの言及を検閲で抑制しているものの、その取り組みは不完全のようだ。
報道によると、中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会の複数の現旧メンバーの親類がこの文書で言及されている。この文書にはパナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した電子メールのほか、財務諸表や企業記録が含まれている。
また、「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」を含む100以上の報道機関の検証よると、文書に記されていた中国当局者には習国家主席のほか、李鵬元首相、賈慶林・元政治局常務委員などが含まれていた。検証に加わった英BBCは現在の中央政治局常務委員である張高麗氏と劉雲山氏の親類が同文書で言及されていると指摘している。
共産党中央委員会の機関紙、人民日報も国営の中国中央テレビ（CCTV）もパナマ文書について報じていない。国営新華社は暴露された文書に関連し、これまでのところ法的根拠のない金銭授受を理由に活動停止処分を受けている欧州サッカー連盟（UEFA）のミシェル・プラティニ会長のコメントを詳細に伝えているだけだ。
