Vagilla 新奇一転

世の中の変わったことを考えていこう。

学術会議は2015年、中国科学技術協会と 相互協力する覚書を締結している。

2020年10月06日 | Diary
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【『学問の自由』叫ぶも実態は圧力団体の日本学術会議】

民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻
井よしこ理事長)の理事で北海道大学名誉教
授の奈良林直氏は同研究所の5日付「今週の
直言」で、「学術会議こそ学問の自由を守れ」
と題して、学問の自由を叫びながら、実は学
問の自由に介入している日本学術会議の実態
を明らかにしています。

奈良林氏によると、北海道大学は平成28
(2016)年度、防衛省の装備品開発に関する
「安全保障技術研究推進制度」に応募しまし
た。流体力学が専門の北大教授が研究してい
た微細な泡で船底を覆い、船の航行の抵抗を
減らす研究です。

「この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間
のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画
期的なものである」(奈良林氏)

にもかかわらず、学術会議はこの制度につい
て「政府の介入が著しく、問題が多い」と批
判し、北大教授の研究も「軍事研究」と決め
つけました。学術会議幹部は北大総長室にま
で押しかけて、研究を辞退させようとするな
ど圧力行為に出たというのです。

奈良林氏は批判します。
「学術会議は、日本国民の生命と財産を守る
防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に
与して行動している。優秀な学者の学術集団
でありながら、圧力団体として学問の自由を
自ら否定している」

日本国内での「軍事研究」には圧力をかける
学術会議ですが、中国には甘いと奈良林氏は
指摘します。

「学術会議は2015年、中国科学技術協会と
相互協力する覚書を締結している。中国によ
る少数民族の抑圧、香港の弾圧、南シナ海の
軍事基地化といった強権的行動に国際的な批
判が強まる中で、日中学術協力の抜本的見直
しが必要ではないか」

奈良林氏だけでなく、経済安全保障の強化策
を検討する自民党の「ルール形成戦略議員連
盟」の甘利明会長も同様の発言をしています。
甘利氏は8月の「国会リポート第410号」は
注目を集めています。少々長いですが重要で
すので引用します。

「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開
発には参加を禁じていますが、中国の『外国
人研究者ヘッドハンティングプラン』である
『千人計画』には積極的に協力しています。
他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生
活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研
究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き
出させるプランでその外国人研究者の本国の
ラボまでそっくり再現させているようです。

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