時効停止?

最近ではKRGが請求書などを送りつけてくると、このブログに対してのコメントが増えます。

また請求書が届いたみたいですね。和知野はいつもタイミングがずれまして、みなさんより少し遅いみたいです。まずは別荘地や土地のみ所有者を脅しておいて、残ったハガキは捨てるのが勿体ない程度の扱いでしょうかね・・・嫌々送りつけてくる気がしますw。従ってまだその請求書の現物にはお目に掛かっていない訳なんですが、頂いたコメントの中に気になる部分がありまして、また欺される人が居るかも知れませんので、「安心の種」になればと書いておきます。

さて、商取引は無論のこと、お金が絡む事柄には時効という物があります。借金の時効期間は商法522条によって5年間と定められています。

裁判の「準備」をするので時効を停止するという言い分がとても奇抜で面白いです^^;　サッカーの試合にロスタイムがあるのと同じ様な物なんでしょうかw　その時効停止通告なるものが裁判所からの通知ならいざ知らず、提訴したという事実も公表も無いままにそんな時計を止める芸当をやらかすとは^^; 大した人たちです。裁判の準備だけで時計が止まるなら、永遠に準備(のフリを)した場合、永遠に時計を止めることが出来るじゃありませんか^^;

通常は裁判所からの命令で時効は止まりますが、準備だけでは止まりません。即ち被害者側(KRG)が提訴しない限りカード会社などの金融会社自体が送ってくる請求書や催告書、督促状には時効を中断させる力はありません。

奴らは脅す目的で裁判所の名前を使っているだけですので、慌てて電話で問い合わせるなど、ビビっていると感じさせるより、完全無視の方が相手にとっては付け込みにくい存在です。

何度も言いますが、裁判の費用は安く見積もっても50万円～100万円(弁護士も成功報酬が見込めないので料金をふっかけてくる可能性がある為、もう少し高く付くかもです。)裁判を起こした側にはこの程度費用が掛かってきます。ですから勝ってそれに見合う回収なりが無い限り、裁判を起しても意味が無い訳です。すなわち裁判は絶対に有り得ません! (とは言え、KRGは普通じゃ無いからなぁ・・・・w)とりあえず印紙税2000円(請求金額によります)で提訴だけして、裁判所から通告のみしてもらうという方法が残ります。無論裁判に持ち込むと、費用が掛かりもったいないので、通告だけ裁判所にやって貰う訳です。我々がそれに恐れて金を払うのが本当の目的なので、彼らとしては、はじめから取り下げるつもりですが、裁判所から通知が絶対にないとは言い切れないのはこういう裏技があるからです。こんな場合でも裁判所からの通知は、無視することが出来ませんので、万が一のために一応心の準備だけお願いします。

慌てず14日以内に同封されている異議申立書に「　契約もしていない会社からの請求ですので、違法でしょうか?　契約書の提示を求めます　」と書いて返送しましょう。

裁判になったとしたら法律知識のある専門家のサポートは重要ですが、地区の無料法律相談所などで十分です。なぜなら裁判にはなりませんので、お願いするまでもありません。

KRGはもともと存在しない契約書の提示が出来ませんから取り下げるしかほかに手はないのです。