2024年8月20日（火）晴れて暑い日でした。
アメリカは分断がクローズアップされている。日本は戦後ずっとイデオロギーの分断状態が続いている。
そして、日本では消費の二極化という言葉がクローズアップされている。
消費回復の状況は相変わらずパッとしない。賃金が上がらないからだという意見もある。
そんな中、小売企業の株価が二極化している。
円安の恩恵を受ける訪日観光客やインフレ耐性が高い富裕層を取り込む百貨店は、5月の販売額が前年同月比14％増と大きな伸びを示したが、ドラッグストアは同6.8％増、スーパーマーケットは同1.2％増にとどまった。経済産業省の商業動態統計だ。
こんなデータもある。
ドラッグストア大手のマツキヨココカラ＆カンパニー、コスモス薬品、サンドラッグの株価はこの１年でいずれも下落。一方、低価格の生活必需品で消費者を取り込むセリアは44％上昇し、ＴＯＰＩＸを上回るパフォーマンスを上げている。
高価なものを買い求める消費動向と、中間的な価格帯のものを買い控え、低価格商品を買い求める消費動向に分かれる二極化がみられるそうだ。
7月31日（水）のお昼頃、日銀の金融政策決定会合の結果が伝えられると大きく株価が上昇した。しかし、マーケットの取引時間が終わり、日銀総裁の会見が始まり、これまでの丁寧な発言とは一転して利上げを行い続けるという発言をきっかけに3日間にわたって約7600円も下落するとんでもないことになった。
弱い個人消費は日本銀行の金融政策にも影響を与え、円安を何とかしようとする政治家が日銀への介入を行ったのではないかとも取りざたされている。
世界中が分断されている。
参考：Bloomberg
