脱炭素社会？ー世界は何を決めたの？

何を決めたの？
2015年12月にパリで開催されたCOP21＝国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で、世界約200か国が合意して成立したのが「パリ協定」です。

「京都議定書（1997年）」の後を継いだ条約で、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としています。

そのために、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる。
 

〇今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする。
〇気候変動による影響に対応するための適応策を強化する。

〇諸々の対策に必要な資金・技術などの支援を強化する。

以上が世界が決めた基本的な方針です。

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パリ協定の目標を達成させるためにルールを設けている。先進国と途上国ともに取り決めを守ることが大切なので、目標の設定の仕方やそれを守らせるための工夫がなされている。
 
〇各国に自らの最大限の努力目標を設定してもらっている。
2℃（1.5℃）にこだわらず、各国の事情を尊重して目標を設定してもらうが、その目標を5年ごとに各国の自己評価とともに提出してもらう。実情にあわせて再度目標を定め更新してもらう。

〇各国が削減目標を達成しなくても罰則がない。
少しでも多くの国が参加し、少しでも目標達成に近づけたいという懸命さが見える。各国は原則として共通のルールで排出量を算定し、国連に報告して、それを世界各国がお互いに検証しあうことになっている。これにより、各国が自主的で透明性のある進捗状況の共有と持続を図る。 

〇この会議は、5年ごとに2度（1.5℃）目標に対する進捗状況をレビュー（評価）する。 

〇途上国への資金・技術支援

温暖化の悪影響（災害）に備える「適応策」の強化にも力を入れている。
特に技術力や資金力を持たない途上国ほど温暖化の悪影響を受けるので途上国の適応策やその持続可能な開発を支援するための資金と技術支援の仕組みを作っている。

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パリ協定で話し合われた地球温暖化の科学的な根拠や世界の平均気温上昇を2℃（1.5℃）に抑えるという根拠はどこにあるのか？

実はIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change） という組織の報告書に基づいている。
IPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」

1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織で、現在の参加国は195か国、事務局はスイス・ジュネーブにある。この組織は、各国の政府から推薦された科学者が参加し、地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行っているようだ。