国家繁栄の根源は、資源の埋蔵量と農産業の食料生産能力である。かつ人口労働力の増加である。少子化高齢化の増大は、一人っ子政策のつけが来て、かつ、若者の兵隊の義務化、独特の保安用員、夫婦婚姻率の低下等人口増加率の急激な減少が中国経済を揺るがす。このコロナの世界中感染力と戦う野の正解中のタイミング、五月の清明節の６人に一人といわれる人口の大移動のコロナ感染者数は頬被り。
国民の社会生活に必要な資源、石油、石炭、石化ガス等が不足なら輸入しなければならない。食料生産も不足減産であれば、その国の主食にするものは輸入しなければならない。余剰生産の副産物は輸出品との交易貿易のバランスを取ろうとする。今この新型コロナの時期に貿易収支の黒字を宣伝できるのは、専制主義の独特の民主主義を主張する中国だけである。
必要な資源の輸入も食料品の輸入も、貿易には国際通貨米＄が必要である。共産主義の中国は計画経済である。世界に中途半端に扱われる「元」である。即ち計画経済とは、最初の発注者行政側の生産の計画数量の指示告示である。計画される数量は国策であって、販売見込み数量や需要予測ではない。生産額と販売高が逆鞘で赤字の運営でも、担当セクションが別部門と異なれば、責任は他に転嫁することになること必然で国家財政の負担である。国家財政が下降線の国と貿易する国はない。
しかし、一方資本主義経済では販売量及び単価は市況需要のマーケットリサーチに基づく販売高を予定した価額予測である。販売価額は製作材料原価、加工費、労務費、諸税等利益の配分で販売価額は予算化される。現在中国は、日本鋼管の鉄鋼生産技術を踏襲した鉄鋼生産量は世界的に過剰生産である。世界的な不況下に鉄鋼材の輸出は見込み薄である。在庫の増大とサビ等劣化防止のためにダンピング拡販である。鉄鋼の最大消費は自動車産業であるが、電子自動車かガソリン系の継続か分岐点にある。蓄電器、ガソリンスタンド、メンテ位置数の増大が必然となる。
そこで習近平主席は鉄鋼の出荷による国民向けのプロパガンダを画策して国民にオブラートした。鉄鋼材を大量消費をする軍備、航空母艦、追従戦艦と称される護衛艦の造船を補強したと国際報道して、国内向けの意欲を鼓舞しようとした。しかし、これらは消費経済で国家の再生産経済の効用上昇無くして、国家財政は負資産になる習近平の失墜への道でとなる。 2021.05.13