習近平国家主席は欧州諸国と南米諸国に陸路と海路の大きな交通網を敷設しようと就任初期２０１７年に一帯一致の構想をぶち上げた。この十年間、工事着工の未完成工事半ばで、中国発祥との風評でコロナウイルス感染症が世界中を風靡した。現在はまた新型のコロナの流布も懸念されつつあるも対策がない。
中国にコロナの発祥地に負荷されること恐れた習近平さんは、国民全員に完全な移動禁足令を出した。当然トラックコンテナの移動禁止、人事交流移動の禁止等経済制圧 生産工場の稼働制限、そして、マンションの工事中止暴落、電気自動車の生産過剰、製鉄業の減産、世界には公表されていないが、行政側の金融政策は下降線にブレ-キがない。諸外国に一帯一路に派遣していた建築技術者は勿論、建設資材の供給、労働者まで帰国させ、トレック、クレーン重機等建築現状をそのままに本国、中国へ帰還した。 当然一帯一路は未完成のまま放置されている。
さて、これを完成させるか。中国に負担させるか、自国で完成させるか
放置するのか
例えば、その工事費用を継続して完成するまで中国に負担させるか。中国が契約とおり完成の意向が確認できない場合、国土所有者（国の最高責任者＝地主）は決断しなければならない。一路一帯の建設予定地の山林、農耕地、その他土地の所有者を救済する必要がある。それでも、工事継続の実績、進捗の出来高が確認できない場合は、工事契約書の内容を十分に解釈して工事契約の損害賠償の請求を中国にする必要がある。ここに十分注意が必要なのは、契約書が中国語と自国語の内容に解釈上の矛盾がないか、双方の言い分に添い点があっても、他国の専門家の意見を求める必要がある。一例をあげれば、日本に本社のあるアメリカの法人に日本人が就職する場合、日本文と英文の契約事項約２０頁位記載されたき契約書が渡される。これに合意して就業することができる。日本の場合は雇用通知の一枚である。口約束の場合もある。
一路一帯のような大規模な中途半端な工事の放置は、国内に大きな影響を及ぼす。絶対に長期の古跡化許されない。原子力の近海汚染水含んだ砂を使ったコンクリ－ト工事の物体の放置は、近隣住民に何らかの健康上の影響を及ぼす。中国習近平さんはこの問題は狡猾に責任回避する。中国は習近平さんの政権の交代の時期が来ても、１０～２０年は経済的な復興はない。着手の時のように一路一帯の経済的援助は全く期待できない。多くの国が中国に依存しても万里の長城を建設できない。中国に中途半端にされた構造物の対策は自国で立ち上がらなければならない。23.11.04