小中学の児童･生徒、携帯持込登校は大人の義務放棄だ

前の東日本大震災で、携帯が通じなかった。身内や知人の安否確認が不明だったことは深刻だった。
さらには、救助を求める通報ができなかったという事実を関係者なら皆んな知っている。

児童･生徒の全員に持たせ、一斉に「連絡」のため発信したらどうなるだろうか。多分に殆どが無用の携帯ではないのか。
反面、教師は「継続して電話･メールして」との「助言」に子供らの避難の遅れなどにつながらないかが大きな決断の迷いになる。
等など。

大阪府内でそうしたといって、直ちにその方向に動こうとする文科省の軽薄さ。検討すると言っても、「文科省の案」に沿った結果はこれまでどうりのこと。
現場の小中学校の先生方の意見を求めるべきではないのか。
「昼食費も払えない子供に親に携帯料金を負担させるｊは」
日常の殆どが正常な中「非常時のための携帯だから」、でも「持ち込んでいる携帯、日常の指導は」
「壊れた、壊された、紛失･盗難」

「非常時は○○へ非難指導」「連絡は学校へメールで○○へ」とのことが、安価でしかも全員が平等に安全･安心確保へ対応ができる。
また、健康なシニアも大勢いる。緊急時の協力員として委嘱しその役割や権限を持たせる等など・・・新たに考えるべきではないか。

文科省の「机上の案作り」門だがこれまで山積、そして最後に責任を負わない。

菅官房長官・・・沖縄を嘗めるな！

辺野古埋め立て県民投票を受けてのことに、
「反対なら、沖縄県知事に対案を持ってこい」のような記者会見での発言。

国内の米軍施設の殆どを背負わされている沖縄県が、「国が必要とするのなら、もっと日本国内の問題として、すべての日本国民が負うべき」とこれまで主張しているではないか。
政府は「日本国内の責務」とするなら、「沖縄にだけ負わせるわけにはいかない」との立場で施策をすべき、国･政府がなすべき責務。

それを「いやなら、代案を持ってこい」とは、政治家の無能ぶりをさらしているだけ。敗戦で占領国が原因を作ったことを、「敗戦ではない」と言いながら事実は占領軍駐留のままの状態が７０年以上。

「鬼畜」米国には何も言えない･決められない日本国の政府が、その代表の一人の官房長官が弱いものいじめ。真の政治家なら恥ずかしくて言えないはずだ。