オリンピックに偏向のメディアの世論操作

メディアが行う世論調査で、多くの国民がオリンピック開催に延期または中止を希望している、という数値を示していた。

そのメディア特にテレビの今日の番組を観て驚いたことに、競技の放送予定がびっしりである。

その中でＮＨＫは極めて注目すべきである。

地デジの総合、ＢＳ１はこれ以外がニュースで、他の選択はない。Ｅテレも競技放送がほとんどである。加えて、残る１つＢＳ３はそのほとんどが再放送である。

膨大な予算を、オリンピックへ支出している。多分、アメリカのＴＶ局のように放映権料を支払っているはずである。民放はスポンサーの希望もあろうから意見も言えない。

ＮＨＫは別である。冒頭の多くの国民の意思に反する変更した番組編成のために受信料金を支出するのは重大な問題である。

小中学校もそして幼稚園も夏休みに入ったこの時期、少なくてもそういう幼小中のためにも学習の機会を奪ってしまっていることに、ＮＨＫの経営陣は健全な運営義務を果たしていると言えるのか。

また、今年はアメリカで活躍する大谷選手への多くの日本人が注目して、その程度はＮＨＫも再三特集で紹介している。それにもかかわらず、多くのＳＮＳなどでの声から、ゼロをわずか７回だけの放送に改めたとの話しも聞こえたが、釈然としない。

メディアは、放送手段で国民の趣味などを操作すべきだはない。それがメディアの言う「報道の自由の責務」であろう。

金銭を売るために「報道の自由」をいうべきではない。