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米中金融大戦争

2015年07月26日 | 安保・国益

先日の金相場急落だが、詳細に見ると上海市場が開く1分前に仕掛けられたとの分析が出ている。そしてこれは、米国勢が金先物市場を利用して中国が売ったように見せかけて実はNYで売ったとの説が流れ始めた。そして、この論者はその理由をドルや米国債を守るためだ、としている。

しかし、金相場急落を仕掛けたのが米国勢だとしても、「中国は金を売らねばならないほど状況が悪い」と世界に印象付けるのが目的なら、その目的はある程度達成されている。そして、その印象に基づいて外国投資家は中国市場から投資を急激に引き上げているはず。これも上海暴落を加速している。

南シナ海の事例を挙げるまでもなく、米中の対立は既に先鋭化している。しかし、中国は核保有国でもあり、さらに最近の米国は軍事力よりも金融で敵対国を攻撃する傾向が強い。例えば、対露制裁。金相場急落が米国による中国への金融先制攻撃だと見立てると、また別の様相が見えてくる。

事実としては、中国政府は上海株式市場崩壊に対して100兆円突っ込んで買い支えている。米国勢は香港市場で当然のごとく空売りを仕掛けているだろうし、並行して上海時間に見せかけて金相場急落を演じれば、香港と上海の下落は加速する。サイバー空間に続いて金融市場で米中戦争が始まった可能性が大きい。

中国経済は既に借金だらけの自転車操業だから、キャッシュがない。そして、上海株式市場の崩壊は人民の暴動から政権転覆ににつながりかねない。だからこそ中国当局は100兆円も突っ込んでいる。それを見通しての米国勢による金融攻撃なら、これは史上空前の金融戦争ではないかと思う。今後の動きが見逃せない。
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