生活保護と日本経済

第Ⅰ部では、
社会保障の理念と体系
ということで
社会保障と日本経済を考えるための
基礎的な考察が行われました。

第Ⅱ部は
「所得保障が日本経済に与えた影響」
として、
・生活保護
・労働保険(失業保険）
・年金
をとりあげている。

今回の
「第4章　生活保護と日本経済」は、
第1節　社会保障に占める生活保護の位置
第2節　戦後日本経済と生活保護
第3節　生活保護の経済効果
　と分けて分析が進められる。

第1節　社会保障に占める生活保護の位置
・生活保護費は、総額2.5兆円の規模である(2004年度）
・対象人員は、142万人である。
・1人当たり保護費は、月額146,889円である。
・65歳以上の人は、527,310人である。
・このうち、年金を受給者は、47.2％に相当する248,920人だ。
[金額の平均は月額45,758円であるから、
おおざっぱにいって、146,000円の保護費を支給されるが、年金相当額46,000円程度を控除して、手元には約10万円は支給される　という勘定だ。]

第2節　戦後日本経済と生活保護
　戦後の保護率の推移をみると、
第Ⅰ期　1945～　は、経済の成長とともに急減し
第Ⅱ期　1965～　は、横ばい
第Ⅲ期　1985～　になって、(減少のあと)1993頃から上昇中である。

第3節　生活保護の経済効果
生活保護費がGDPに占める比率：
1964年　　0.38％
1984　　　0.48
2003　　　0.48
となっており、
京極は「生活保護は一貫して日本経済の底辺を支えているともいえる」
(p83）としている。
また、「人口比で約1％と変化がなく、最低生活維持機能は変わらない」
(p83）と評価している。

生活保護制度のあり方については、2004年12月に厚生労働省の審議会が報告書をまとめている。京極もこの委員会のメンバーとして、現在の生活保護の課題を熟知している。
今後の方向として、自立支援プログラムの評価や最低賃金の引き上げの政策を指示、提案している。

生活保護の実際については不勉強ですが、
橘木俊詔の『セーフティネットの経済学』
（日本経済新聞、2000年刊。）では、
「要保護者の大多数が実際に保護を受けていない」(p188）
として、各国との「捕捉率」を比較している。

アメリカ　　　　(支給額で測定）　1991年　　　70%
オーストラリア　(支給額で測定）　1986年　　　36%
イギリス　　　　(支出で測定）　　1985/86年　 54%
日本　　　　　　(支出で測定）　　1993年　　　　6%
（日本では、極端に低い）

京極先生の分析もこういった点に及んで欲しかった。