介護福祉は現場から 2007.02.22-2011.01.25

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第3537号 「若者と都市」偏重の国家の蹉跌(つまずき)

2010-02-26 12:07:49 | 介護福祉
写真は、奄美大島、手広ビーチ。光の中で 210.02.26 からお借りしました。

【介護問題のポイントは入所施設の整備】
昨日、2月25日、厚生労働省が発表した都道府県別の介護保険施設数の比較。

厚生労働省 2010.02.25

(1)の都道府県別定員
左に統計、右に棒グラフ

これを私流に簡単にまとめてみます。

・全国的には、65歳以上人口の3%が入居できる。

・東京周辺など大都市周辺では、2%台のところも。
 北陸では、4%の整備率。

・分母を75歳以上などとして比較してみる必要あり。
・3つの施設類型のうち、特別養護老人ホームの整備率に注目すべきです。

【予想される展開】
団塊の世代(昭和22年~24年生まれ)が、要介護状態(80歳以降に頻度が高まる)に達し始める頃には膨大な待機者が生ずる。

都市部は危機的。

地方も相対的によいというだけで安心はできない。

ずいぶん前から、老人保健施設の特別養護老人ホーム化が進んでいる。
ついで、グループホームの重度化が進んでいる。

【関連して手を打つべきこと】
介護専門職の量及び質・・・・別途書きます。

ディサービスなどでは、利用者の減少が目立ってきた。
・理由としては、基礎年金だけの人などが自己負担分を支払えない

この打開策が必要ですね。


日経ネット

産経ニュース

【遠因】
このような実態の背景は、

・雇用の関係で、若者が大都市圏に集中した。
・介護施設への投資が都市部では優先度が低かった。建設コストも高い。

介護問題のようですが、
この社会のあり方に根本的な原因がある。

・施設と専門職だけでは対応しきれない・・・認知症の場合(認知症の方の個別性から家族や地域の支援が不可欠)
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3 コメント

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特養ホームの整備率 (さはら)
2010-02-26 12:31:01
現行はユニット型特養の整備を原則にしてますからね。多床室に比べて人手を沢山必要とするのですが。


さて勤務先施設がある横浜市全体で、使われてないベッドが約8000、この不況でも介護だけには寄り付かない求職者の存在、やはり多床室しか払いきれない人々が想像以上に多い事実。


ユニット型原則の施設整備は、現場の感覚とずれている観は否めず、特養の整備の政策は、曲がり角に来ていると思われます。
理想と現実 (bonn1979)
2010-02-27 03:43:20
さはら さん

コメント有難うございます。

ユニット原則は
北欧を理想とするようですが
日本の現実は
ご指摘のように多床室の大幅整備のようです。
*masa氏(北海道)もかねて指摘されている。
境界層認定 (さはらさはら)
2010-02-27 11:16:42
ちなみに勤務先やお隣のユニット型施設では、いわゆる境界層認定を申請するご利用者が続出しています。払いきれないとおっしゃるご家族がこの不況のあおりでしょうか、この手のご相談目的に、ご家族がちらほら相談室にいらっしゃいます。


多床室に入所したくてもすぐには入れず、仕方なく空きがあるユニット型に目をつぶって入所せざるを得ないご家族が、いざ経済不況に見舞われると、シナリオが崩れたと真っ青になって駆け込んでくる事実が現場ではあることを、お話し致します。


原則ユニット型整備を推進した方は、いまこういう事態をご覧になって、どのように思っているのでしょうか…。

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