第1777号 スウェーデンでは5人に1人は地方公務員

国際長寿センターが発行する季刊誌
「長寿社会グローバル・インフォメーション・ジャーナル」は、高齢社会に関する記事にユニークなものが多いです。
そのVolume9 Autumn 2009, 2008.10.20発行　が届きました（非売品。写真は表紙）。
＊この第9号の目次は今日のところはまだアップされていません。

この号で、私が注目したのは、
多田葉子氏の短い論文です。
＊スウェーデン・ルンド大学助手。(1999～2004　同志社大学助教授）
「スウェーデン型デモクラシーにおける公と私」pp.10-11

○　スウェーデンには、国家と社会の関係について、長い伝統がある。
　簡単に言うと、国家＝社会　に限りなく近い。
＊日本では、違う。「世間」や「世の中」「社会」があり、「霞ヶ関」が強固な島として存在する。

○　1932年からスウェーデンの首相を務めたハンソンは、「国民の家」という概念を打ち出し、今日まで続いている。（社会民主主義による「社民党」）

○　メーレル社会大臣の時代
　1924-1926 1932-1936 1936-1938 1939-1961 →普遍主義的福祉プログラム

○　地方公務員は、被雇用者の5分の1を占める。
＊公務員数の国際比較　（社会実情データ図録）

○　地方自治体（コミューン、290ある）の中には、フルタイムの政治家は普通1名だけ（2007年で174）。2名のところが45、ゼロ名が16ある。

【読後の私の感想】
スウェーデンと日本とでは、政治のあり方、その歴史がまるで違う。
日本には、日本の長い歴史があり、伝統があるが、「公務員を増やさずに公的サービスを増やせ」と「世論」は願っているようです。