社会政策についてはアメリカは反面教師

アメリカには
日本のように
というか先進諸国のように
「公的な医療保険」というものがない。

医者にかかる際の費用の備えて、民間保険（保険会社）をかけるわけです。
この民間保険にも加入できない人が4500万人、全人口の1/6
もいる
というのがアメリカの凄いところ。
＊所得の低い人向けの公的医療として、メディケイド、
高齢者のための公的医療として、メディケアがある。

1935年に「社会保障法」を作るときから、公的医療保険を作ろうと
いってはきたのですが、2008年の今日まで実現しなかった。
医療団体や保険会社が既得権から反対しているからだ。

今度の大統領選挙で、クリントン（奥さんのほう）が政策的な実績と自慢しているのが、かってクリントン（亭主のほう）政権のとき、「国民皆保険」政策を提案し、当時から、そのアイデアと構想は奥さんのほうが提示していたからでしょう。
＊当時は、結局、共和党の反対で実現せず。

前置きが長くなりましたが、
国際長寿センターという組織が季刊で出している雑誌
『長寿社会グローバル・インフォメーション　ジャーナル』
の最新号（2008年1月15日付、Ｖｏｌ．７　ＷＩＮＴＥＲ2008）が昨日届き、
尾辻秀久元厚生労働大臣が対談をしていて、この点をついています。
（編集委員・行天良雄との対談。行天氏は、もとＮＨＫ、医学部卒）
*ｐ2-ｐ7、対談は、2007．10.10行われた。

尾辻発言の要点：
・経済諮問会議では、ひとり被告席に座ったような気持ち（社会保障削減で）
・このままでは、日本においてもアメリカの二の舞を演じる可能性は大いにある。
・勝ち負けは市場が決めるといった乱暴な考え方が、規制改革という言葉を借りて急激に日本社会に入ってきている。
・なんでも自己責任でいいのか、もう一度立ち止まって考えるべき時期では。

行天氏は、戦後、アメリカ軍（占領軍）と接触があり、アメリカの軍人たち（有名なサムス大佐）が、（医療では）アメリカのようになるな、といっていたことを証言している。

この雑誌では、この対談のほか
アメリカの医療を描いた映画『ＳｉＣＫＯ』のこと、フランス、イギリスの医療事情に関する記事を掲載している。