最近、改めて環境問題 を、考えております.
忙しいのに、こんなことしてる時間など・・・でも、ある程度、自分のい考えをまとめておかないと、なかなか、仕事に手がつかないので・・・徐所に追加！
会津若松からの、帰りの電車で、原子力発電の本を読んで考えてましたが。もう２年前の事故後すぐに出版された本。もちろん、反対の立場の本です。
全ての本に限らず、新聞でも雑誌でも情報に対して、全てが真実、正しい、とは限らず、著者の主観・主義・思想などを考えておかないといけないとは思います。
今一番疑問に思うのは・・・原子力発電のコストの問題。二酸化炭素の排出量と温暖化の問題点～など。
二酸化炭素の排出量の問題点は、地球温暖化防止の為～ということですが、二酸化炭素を出さなくても、エネルギーを熱として出せば、温暖化防止には反することになるわけですから、単純に二酸化炭素排出量だけで、環境問題を議論するのは、正しいとは限らない。マジック的、ごまかし・まやかし、議論のすり替え？
原発は二酸化炭素を出さないので、温暖化対策の手段として有効とさかんに唱え、促進してきた時代があるわけですが、二酸化炭素という間接的基準で温暖化防止をとらえているだけで、直接的熱エネルギー放出・発生による温暖化の防止も考慮しないと・・・・・・これがいつのまにか抜け落ちてしまっているのでは？ わざと、無視した・・・ということはないとは思いますが。二酸化炭素だけを規制しるのは片手落ちではと思うわけです。
ですから、二酸化炭素排出による、二酸化炭素濃度の増加による・間接的な地球温暖化と、直接熱エネルギーを出す・直接的な地球温暖化の両方を考慮する必要があります。
もちろん、二酸化炭素濃度増加の方が、それを吸収できず、増加し続ければ、長期的には、温暖化への影響は大きいのかもしれませんが。
化石燃料を燃やす・火力発電所と、核分裂による原子力発電所と、どちらも、発生する熱エネルギーを電力に変換していることだけは共通。問題は、その熱エネルギーを作り出す方法とその熱エネルギーを電力変換する変換効率。
余分な熱エネルギーは、放出～冷やす必要あり。水冷・空冷。恐らく、解放系の火力発電所、オートバイなども？密閉系の原子力発電所、自動車のエンジンなどは、水冷。
自動車エンジンの場合は水冷ですが、そのラジエターをファンで冷却しないといけないので水冷→空冷とも？
原子力発電所は水冷ですが、最終的には海水冷・河川水冷ということに。熱エネルギーの変換効率が悪いほど、周りに熱エネルギーを最終的には放出して、地球温暖化を促進していることになります。熱エネルギーの無駄・・・資源の無駄使いということに。
火力発電所と原子力発電所での熱エネルギー変換効率はどちらがいいのか？二酸化炭素排出量とともに考慮必要あり。
更に、使用済み核燃料からも利用できない余分な熱エネルギーが放出され続けていることも考慮必要あり。ということは、単に、発電時ではなく使用済みの核燃料からの熱エネルギーの放出しなくなるまでのトータルの総熱エネルギーが考慮されなければなりません。ですから、単なるに変換効率でなく、トータルの総熱エネルギーに対しての変換効率を考えるということは、非常変換効率が悪くなる可能性大・・・どれぐらいになるのか？
●原発は二酸化炭素を出さないという、まやかし？
二酸化炭素を出す・出さないは全くの、議論のスリカエ・・・・それだけではないので。
勿論Ｍ、建設に二酸化炭素を出す・・・これは火力発電でも・・・すべて同じ。
ただ、原発の運転に関して、それ特有の二酸化炭素の発生は、原発からと同じかもしれません。火力の場合は、石炭・ＬＮＧなどは発電だけではないのですが、原発の場合のウラン産出・濃縮などは、それにほとんど特定されるので、原発と一体と考えてもいいので、それからの二酸化炭素の放出は原発からと同じでは・・・という理屈は成り立ちます。
●原発はコストが安いのか？
熱エネルギーを作り出した後の問題としての、二酸化炭素排出と放射性廃棄物・使用済み核燃料などの問題・環境への影響。
非常に複雑な問題。これら全てを考慮しないと、公平な判断はできないわけです。すべてを考慮して、①本等に環境にやさしい発電手段 ②本等に温暖化対策として有効な発電手段 ③本等にトータルのコスト安い発電手段・・・・など考えなければ成りません。
国により、そのおかれている国の環境、国土の大きさ・自然・人口・必用な発電量・・・・それぞれ異なる結果になる場合もありえるでしょう。ニッポンのように、人口密度が大きくて・地震の多い、津波・台風などの自然災害の頻度・・・など考えると、原発が優先順位の上位にくるべきなのか？ひとたび事故が発生すれば、住めなくなるかもしれないわけですから。関東一円、国土の半分以上は住めない地区になることすらありえるわけですから・・・・
いいことだけを考慮して、本当に考えなといけない問題点を隠したり、無視したりすれば、いくらでも都合のいい結論・結果を算出・算定できるかも～できるわけです。
国や企業のちょうちん持ち・お抱え学者などではなく、真実を追究する、使命感にもえた学者・専門家が必要。
専門家・学者の使命とは、問題点を整理・検討して、公平な結論を導き出し・算出・推定して、国民を正しい方向へ導くこと・それを補助すること。
廃炉費用は、積み立てしているらしいですが、実際に廃炉したことなく、どれくらいかかるのか・・未知数。ニッポンの公共事業と同じく、計画からどんどん増額して、数倍は当たり前かも？
さらに、放射性廃棄物質は・・・数百年から数百万年単位のはなし・・・この費用は恐らく、全くの棚上げ状態。後世に先送り！
Ｄですから、廃炉・放射性廃棄物質の問題は、ほとんど先送りで電力の原価計算には除外されている可能性？ いいとこ取りで、問題は先送り・見てみぬふり？
恐らく、全てを計算すれば、膨大なコストかかり採算など計算すら「できず・・・・何百万年単位のコスト計算ですから。
○原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上
読売新聞 6月1日(土)18時13分配信
経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。
原発の新たな規制基準が７月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。
現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。
そこで、経産省は６月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。今秋にも新たな内容を固める方針で、分割期間は１０年程度とする案が浮上している。○
