中国の国家崩壊３―小氷河期との関係 The Collapse of China and Another Little Ice Age to Come!
中国の国家崩壊 ３ 数回前のブログで２回にわたって、中国は２０３１年の辛亥年に崩壊する(実際にはその数年前から崩壊は始まる)ことを予言しました。｢中国の国家崩壊２｣のブログの......
中国は国家崩壊するのか
永井津記夫
ちょうど１年前に｢中国の国家崩壊 ３｣を書きました。そのブロ再読していただければと思います。
このブログを１年前に書いた時には、米国の対中追加関税が年初から発動され、それに対して中国も４月１日付けで対米追加関税を発動した時期でしたが、米中両国の関係では輸出入額に差がありすぎて勝負にならないことはわかっていました。
中国が米国との貿易摩擦(貿易戦争)に対処することができず、現在、経済的に追い込まれていることは疑いない事実です。しかし、中国は中国共産党による一党独裁政権で強権発動とごまかしができますから、経済的破綻(経済崩壊)がすぐに国家崩壊(共産党政権の消滅)につながるわけではありません。
が、今回の危機は、中国共産党政権にとっては致命的なものを含んでいるように思います。大きな理由が三～四つほどあります。
① 共産党の一部の特権階級と莫大な数の流浪する農民工(農民戸籍の都市労働者)との所得格差が米国(一般労働者と経営者の所得格差は200～300倍)よりも恐らくもっと大きいこと
② 米国が戦後日本の復活・復讐を怖れ、あらゆる画策(WGIPなどを含めて)をしてきたが(中国共産党政権の側面援助も含む)、その方針をひとまず置いて、中華思想に溺れた中国共産党政権を叩くことに梶をきったこと
③ チベット人やモンゴル人を弾圧、虐殺し、ウイグル人も弾圧し強制収容所に入れて支配を強化しようとしているが、昔のように虐殺、弾圧することが種々の理由から困難になっていること
④ 大躍進政策(1958-1961年)や文化大革命(1966-1976年)によって自国民を数千万人も殺してきたことによる怨念の蓄積
これらの理由によって、神仏を否定排除する中国共産党政権は、新興の会社などが三代で崩壊することがよくあるように、三代 (27X3=81年) の年数 (建国の1949年から数えて) 以内に崩壊すると私は予測(予言)しています。
日本はこの中国の国家崩壊に備えて軍事戦略論的思考を以て対処する必要があります。私の説く“軍事戦略論的思考”とは腰抜け・内弁慶の日本の政治家 (与野党を含めて) や官僚の考えている“(良家のお嬢様風の) 善隣友好外交”ではなく、(一言で言うのは不可能なのですが、無理に一言で言うと) まず第一に｢相手の弱点を探り相手を如何に滅ぼすか｣を先に考え、次に、｢相手をいかに活かすか｣を考える外交です。冷厳に聞こえるかもしれませんが、一億の日本人が安全に生き延びることが世界に平和をもたらします。
日本のマスコミも政治家も日本周辺のヤクザ国や野蛮国の側面援助をするのではなく、真に日本国民の大多数の利益になる行動 (与民的行動) をしてほしいものです。(2019年4月9日記)
滅び去るものを無理に助ける必要はなく、滅びることを(日本にとっての経済的損失も含めて)怖れず、冷静に対処しその後に再生してくる“新しい国”が平和を志向する“親日国”になるように適切に対処すべきでしょう。(9月10日追記)