内海聡FBより転載
2024年01月09日
ーーー転載開始ーーー
私の身のまわりでも、外国資本による買収を実感する出来事があります。
現在、私のクリニックは東京都台東区にありますが、この近辺のビルも外国資本や外国人オーナーの物件が増えている印象です。
もともとこの地域は昔から外国人が多いことでも知られていますが、ここ数年で道行く人の中国人や韓国人の割合が急増していることを肌で感じます。
実際、私自身が仕事に必要で新たに３つの物件を内覧した際、不動産会社の担当者による説明によると、３軒ともそれぞれ中国人と韓国人のオーナーのものだったこともあります。
その担当者と街中を歩いている時も、「このビルも、ここのビルも外国人オーナーですね」とあちこち物件を指さしながら説明をしてくれました。
不動産に詳しい人から聞いた情報によると、「２０１９年の段階で、東京の不動産事業者の外国資本関係の占有率は17～18％。それが２０２０年以降、コロナ禍に突入してからは33％にまで伸長しました」とのこと。
この情報が正しければ、今や東京の不動産事業者の３分の１が日本人ではない、ということになります。
不動産事業者が日本人でなければ、当然日本人でない人に不動産を紹介しやすくなります。
もちろん、これは違法行為ではなく、日本政府が許容していることです。
このように、土地や施設を売ったり、外国人留学生を受け入れたりすることが地域活性化や自分たちのメリットにつながると信じて疑わない人々もいるのは事実。
別に観光で外国人が来てくれるのは歓迎なのですがこれは国の前提が崩れます。
そういう人たちは相手が外国資本であっても買収に応じているようですが、国を守るためにも日本が中国の経済植民地になることは断じて回避しなければならないことです。
しかしもう無理なのです。
＜2025年日本滅亡説より抜粋＞
ーーー転載終了ーーー
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