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固定電話の相手だけに聴く内閣支持率などのRDD世論調査に信憑性はない

2023年04月01日 06時11分48秒 | 真実追求
2019年03月30日


ーーー転載開始ーーー

■従来の固定電話の他に携帯へも掛けるようになってきたが・・・

NHKや新聞各社で繰り広げられる内閣支持率・政党支持率などの世論調査に、疑問が投げ掛けられています。
お聞きになったことがあると思いますが、現在の調査はRDD(Random Digit Dialing)方式と呼ばれ、固定電話を持っている人が対象です。
そのため報道6社と日本世論調査協会は、正しい数値が反映されていないのではとの疑念から、携帯・スマホを対象に加えた世論調査を実験中です。
今後、携帯・スマホも含めたこの方法に移行すると、内閣支持率や原発支持の割合が大きく減少したり、政党支持率も変化するかもしれません。
[追記2017.7] NHKなどは携帯も対象に加えましたが、どの程度の割合か不明です。

ニュースや新聞では、RDDは「コンピュータが無作為に選んだ番号に電話を掛ける」と決まり切った説明をしています。
一見、公平性が担保されていると見えても、とんだカラクリがあるのです。
信憑性を問う背景には、従来から若い方の声が拾いにくい大きな問題があったためです。
あるデータでは、携帯・スマホしか持っていない20・30代の世帯が約40%もいます。
固定電話の調査では、明らかに年齢・職業層の偏りが見られます。
つまり固定電話が主体の高齢者、昼間自宅にいる専業主婦層など、結果的に地方圏や偏った層の意見が反映されやすい欠陥が存在するのです。

■固定電話では対象が高齢者に偏り若い層・労働者の声が反映されない

ここから改めて、詳しくRDDの仕方を説明をします。
本調査の前段階で、コンピュータから特殊な電子音を発して、使われていない番号を除外します。
当然、法人・団体もカットされます。
固定電話番号10桁のうち上(かみ)8桁を選び、市外番号を見て地域に偏りが出ないように調整します。
なお固定電話に出た人が、必ずしも対象者ではありません。
調査では、まず家族構成(例えば4人)を聞いてから、コンピュータ操作によって例えば「3番目の人」と指名します。
対象者が不在なら時間や日を替え都合6回電話し、それでも不在などで答が得られない場合は調査の対象外です。
その結果RDD調査は、概ね4割が対象外とされ、ある層が大量にカットされてしまいます。

電話調査は主に昼間に行われるため、まず自宅にいないサラリーマン、共働き夫婦、パートなどは電話に出られません。
在宅でも生活苦・病弱者は時間に余裕がなく、突然、自宅に掛かってくるつまらぬ長電話?に相手をしていられません。
その結果、忙しい数千万人いる正社員のサラリーマン、厳しい非正規労働者2,000万人(うち年収200万円未満の1,000万人を越えるパート・アルバイトを含む)、若い方、母(夫)子家庭や病弱者などの生活弱者の声は、事実上、対象外なのです。
地域的にも労働人口の割合が多い都市部の声は無視され、一方、地方・高齢者の意思は色濃く反映されます。
鳥越俊太郎氏などメディア畑の方々は、内閣支持率・政党支持率などの数値に全く信憑性がないと言い切ります。

■内閣支持率・与党支持率は実態より数値が高く出る

以上の結果、いわゆる保守層が多い方々に聴いているようなもので、内閣支持率・与党支持率は実態に比べ高く出るのが特徴です。
その他の個別項目も的確に捉えておらず、国民の平均像(民意)が全く反映されていないことを知るべきです。
また実際のところ野党支持の方は答えにくいため、結果的に「支持政党なし」の%が異常に膨れあがっているのです。
RDDの世論調査の誤りは、メディア自体が一番知っているはずです。
また私達も、毎月、NHKなどがニュースで内閣支持率や政党支持率を流しても、真に受けずに単なる一部の層の数値と理解しましょう。
さて4割の得票率で7割の議席確保の不当性、この世論調査のインチキを、政権与党は意図的に最大限利用しています。
従って数字の誤魔化しに、騙されない認識をすることが必要です。


ーーー転載終了ーーー

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