『日本の医療』が危ない
2016年07月25日
大切な話です。是非シェア､拡散して頂けませんか。
TPP協定では医療費が３倍になってしまいます。
政府は、最近肺癌の治療薬ニボルマブは1錠8万円で認めましたが、
1年間治療が必要で3500万円かかります。
待機患者が10万人とされていますので、それだけで3～4兆円かかることになります。
このようになるのも、政府はこれ迄日本独自に薬価を決めて来ましたが、
TPPでは米国の製薬会社が利害関係者として関与できるのです。(第26章の附属書26ーAを参照)
それだけではありません。
医薬品の特許期間が延長され(18章48条)､新薬についてはデータ保護期間が新設されて、
少なくても8年間はジェネリックは作れなくなります。(18章50条)
さらに、ジェネリック医薬品については事実上作れなくなる規定がTPPでは用意されています。
これ迄は特許期間が切れたら、政府に届け出だけでジェネリック作れましたが、
今回は政府が製薬会社にそのことを通知することになります。(18章53条2)
そうなれば、外資の製薬会社は異議を述べて法廷で争うことができるようになりました。
既に昨年、行数不服審査法が改正されていました。
韓国もそうなりましたが、裁判で決着がつくまでは、
さらに10年間はジェネリックは作れなくなります。
また、カナダがそうでしたが、医薬品の特許について最高裁の判決があったのに、
米国の製薬会社はISD条項で、さらに訴えています。
こうなったら事実上、これ迄のように安い医療が受けられなくなります。
米国のみならず、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの国民の6割がTPPに反対しているのは
医療費が2倍から３倍になるからです。
TPPを推進してきた日経新聞の記事です。
続 『日本の医療』が危ない
2016年07月28日
TPPで国民皆保険制度がどうなるかも大切な話です、是非シェア､拡散して頂けませんか。
政府は声高にTPPで国民皆保険制度は守られたと言っていますが、決してそうではありません。
TPP協定金融サービスの章では､社会保障に関わる法律上の制度については
金融機関との競争を行う場合除き適用はないとなっています。
それを根拠にしていますが、同条の金融機関はfinancial servicesとなっているので、
アフラック等外資の民間保険会社には、参入を認めることになります。
日米の附属書にははっきりと将来公的医療保険を見直すことを約束しています。
ニュージーランドではこのようなことがありました。
かつて病気になったら公立病院で、誰もが医療を無料で受けられたのです。
郵政民営化の時、ニュージーランドは公的医療制度を廃止して、
民間の医療保険制度を導入をしたのです。
当面、無料の公的医療は残しましたが、予算を削減したので、
MRIを受けるのに半年、手術を受けるには2年も待たされることになりました。
止むを得ず外資の民間医療保険に高いお金を払って、民間の(株)病院で治療を受けざるを得なかったのです。
採算が取れなくなった公立病院は閉鎖されるか、民間の(株)病院に売却されていきました。
今、MRIを受けるのに日本では700円、ニュージーランドでは7万円です。
丁度、公的医療保険は形骸化されて、交通事故の民間保険と自賠責保険のような関係になります。
既に政府は先端医療にはアフラック等に医療保険を認めています。
いずれ郵便局もアフラックの癌保険でなく医療保険を必死に売るのでは。
日本でも医療の国家戦略特区で神奈川県で(株)の病院を認め実績があります。
山田正彦（やまだまさひこ）
元農林水産大臣、弁護士
1942年4月8日生まれ（長崎県五島市）
≪略歴≫
1961年 五島高校卒業
1966年 早稲田大学第一法学部卒業
1972年 有限会社鬼岳牧場設立（現在は譲渡）
1975年 弁護士法人山田正彦法律事務所設立
1992年 花とリスのメルヘン村設立（現在は譲渡）
1993年 衆議院選挙 初当選
2000年 衆議院選挙 当選
2003年 衆議院選挙 当選
2005年 農林水産委員会 筆頭理事
衆議院選挙 当選
2009年 衆議院選挙 当選
9月 農林水産副大臣
2010年 6月 農林水産大臣
9月 農林水産委員会委員長
2013年 弁護士法人山田正彦法律事務所
東京事務所を東京都千代田区に開設
2014年 4月 子ども発達支援やまびこ学苑 開校
