大阪市が無くなります。

新世紀のビッグブラザーへより一部転載

2020-10-31

大阪市が無くなります。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12634975038.html

ーーー転載開始ーーー

日本国の運命を決める「大阪市を廃止し、特別区を設置する住民投票」まで、残り一日となりました。
　川端祐一郎氏が、実に興味深い調査結果について寄稿されていました。

『大阪都構想、事実を知るほど「反対」になる～これこそ「大阪都構想の真実」です～（川端祐一郎）
１．「大阪都構想」は大阪市民に正しく理解されているのか？
　11月1日（日）に、いわゆる「大阪都構想」（正確には大阪市廃止・特別区設置）に関する賛否を問う住民投票が行われます。この大阪都構想というものは、ここでもわざわざ「いわゆる」をつけてカッコ書きで補足しなければならないように、非常にわかりにくい構想です。その原因の一つは、現実の都構想が「大阪市を廃止・分割して、財源と権限が縮小された特別区という自治体を新たに設置する」という行政機構の再編案であるのに対し、「大阪を立派な都市として成長させる構想」という曖昧で広い意味を込めて「都構想」が語られることも多かったからです。（後略）』

　大阪都構想ならぬ「大阪市廃止・特別区設置構想」について、理解していればいるほど、反対になる。逆に、理解が不足していると、賛成になる。

　例えば、
「大阪都構想を実施した後でも、再度住民投票を行えば、元の大阪市に戻すことができる」
「大阪都構想を実施すると、現在の大阪市の財源(お金)は、新しく設置される特別区にそのまま配分されるので、特別区の予算の総額は元の大阪市とおおよそ変わらない」
「大阪都構想で新たに設置される特別区は、4つ合わせれば現在の大阪市と同等の権限を持つことになる」
　これらは全て間違いですが、賛成派で上記が正しいと勘違いしている人が、反対派の二倍以上。

　逆に言えば、賛成派は「元に戻せる」「予算や権限は変わらない」といった「誤解」に基づき、賛成しているということになります。

　何しろ、推進派の維新のパンフレットには、「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」という、正式名称すら使われていないのです。

　初めから「騙して実現する」ことを目指した政党が、構想について正しく説明するはずもありません。
 

　そもそも、大阪「都」構想ではなく、大阪市を廃止し、四つの特別区に解体することの是非を問う住民投票です。

　一度、大阪市が廃止されると、元に戻すことはできません。

　さらには、政令指定都市を解体すると、全体の行政コストは確実に上昇するため、地方交付税交付金の増額が無い限り、確実に行政サービスは削減されます。

　この種の基本的な事実ですら、理解が広まらないままに住民投票が強行されようとしている。
 

　恐ろしい現実です。

　ともあれ、「事実を知るほど反対になる」という「事実」は重要です。

　明日のポイントは、投票率です。投票率が低いと、組織力に勝る維新側の勝利となってしまうでしょう。

　つまりは、大阪市民の方々に、
「事実を教え、投票に行ってもらう」
　ことが極めて重要になります。

　何しろ、知れば知るほど「反対」になるわけですから、上振れした投票分の多くは「大阪市の廃止に反対」となるでしょう。

　必要なのは、あるいは重要なのは、たった一つ。明日の住民投票で、賛成派が勝利すると、
 

　「大阪市が無くなります」
 

　この事実だけでも、可能な限り多くの大阪市民の方々に知ってもらう必要があります。
 

ーーー転載終了ーーー

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