藤井 聡 FBより転載
2020.10.30
ーーー転載開始ーーー
大阪市の財政局長が、大阪市の四分割に伴う大阪市における行政コストの増加分についての試算結果を、都構想推進派の松井市長との面談の上、撤回する記者会見を行いました。
これで、前回の住民投票時には公表されていた同数値が、今回は未だに公表されていない状況となりました。
理性的な投票判断においては、大阪市の四分割に伴う行政コスト増がいくらなのかという試算結果は、極めて重要ですから、大阪市として試算値を撤回するなら、その改定値を速やかに公表することを強く要請したいと思います。
ただし、今回撤回したのはあくまでも、今回の一つの「試算値」なのであって、「行政コストが大阪市の四分割によって増えてしまう」という事実認識そのものではない、という点に最大限に注意が必要です。
そもそも例えば、当方、先日ご紹介した三橋氏との動画で下記のようにお話しした通りです。
「重要なのは、この毎日新聞の記事は、行政サービスが下がりますよ、っていう事なんですよ」
「そりゃ下がるでしょう」
「・・・で、行政サービスは下がるんだけど、下げないようにするためにはなんぼオカネがいるかというのに、みんな凄く興味があった。で、その行政の中で財政局が、計算をした一つの試算を出さはったわけです。もちろん、前提によって多少前後するのはあるんでしょうけど、これがいきなり1億円になることも絶対に無いわけです。」
「そりゃそうでしょう」
ここで言及している様に「前提によって多少前後はある」のは最初から分かっていた当たり前の話なわけです。
したがって繰り返しますが、住民投票までの時間は限られてはいますが、大阪市としては今回こうして一つの試算値を撤回したのなら、その改訂値を速やかに公表することを、改めて強く要請したいと思います。
ただし大阪市がどうしても公表しないなら、例えば現在ネット上で公表されている下記の試算表（今回の218億円の計算シート）を参考にしつつ、何らかの試算を別の研究機関が急ぎ公表する等の対応も急ぎ、求められています。
いずれにしても、この「炎上」騒動によって「予算を増やさないままに大阪市を分割すれば、行政サービスが下がる」という真実それ自身が「デマだ！」というレッテル張りをされ、隠蔽されるようなことがあってはなりません。
大阪市の四分割に伴って行政コストは上がる、そしてその予算が充当されなければ、その分、確実にサービスレベルが引き下がるのだという真実が、今回の一件を通してより多くの方々に認識されんことを、心から祈念いたします。
ーーー転載終了ーーー
いいね！と思ったら↓クリックお願いします
