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宣言解除後にワクチンパスポートの指針を公表へ 政府方針

2021年08月23日 05時28分48秒 | 新型コロナウイルス
2021年8月21日




ーーー転載開始ーーー
政府が緊急事態宣言の解除後にワクチンパスポートのガイドライン(指針)を公表する方向で調整していることが分かりました。

これはTBSが報道した情報で、ワクチンパスポートのガイドラインを緊急事態宣言が解除された後に発表し、国内での活用を加速させるとのことです。
まだ、具体的な案が出ているわけではありませんが、一部のメディア報道だと新幹線のような長期移動がワクチンパスポートの対象となり、事情無しのワクチン未接種者は県を超えた移動も厳しい言われています。

海外では公共施設や美術館、高速鉄道、空港がワクチンパスポートの対象となっていることが多く、日本もほぼ同じような形になる可能性が高そうです。

一方で、政府は接種の強制や接種しない人への差別につながるとして慎重な姿勢を示していますが、ワクチンパスポートが本格的に導入されると、間接的に事実上のワクチン接種義務化となる恐れもあります。
国が定めなくてもワクチン接種をしなければ何も出来ない状況にされる可能性があると言え、ワクチンパスポートの導入は慎重に議論を行うべきです。
 

極端すぎる事例と思いながら読んだかたも多いだろう。しかし、これに近いことは実際に起こり得るかもしれない。事実、イタリアでは9月1日から航空機、高速鉄道、地域間鉄道、地域間の船舶での移動などでグリーンパスの提示が義務化される。日本でも航空機や新幹線、特急など都道府県をまたぐ移動手段で、同様の措置が取られる可能性は低くない。

「駅構内に入る際の提示を簡素化する目的で、Suicaなど交通系ICカードとワクチンパスポートがひもづけられることも考えられます。感染の拡大が止まらないなかで、パスポートの提示義務化が始まれば、移動制限がかかる可能性は充分にあり得ます」(国交省関係者)


政府は、新型コロナワクチン接種証明書、いわゆる「ワクチンパスポート」を国内で活用する際のガイドラインを緊急事態宣言解除後に公表する方向で調整に乗り出しました。
海外の渡航手続きで使用される「ワクチンパスポート」の国内での活用について政府は接種の強制や接種しない人への差別につながるとして慎重な姿勢です。

ーーー転載終了ーーー

 


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