新世紀のビッグブラザーへより転載
2020-09-07
2020-09-07
ーーー転載開始ーーー
＜前半略＞
【Front Japan 桜】悪魔の税制～消費税は廃止あるのみ！ / パソナ王国誕生か？[桜R2/9/4]
https://youtu.be/7hBTyYuvCbo
先日のチャンネル桜↑でも取り上げましたが、大阪市を廃止、解体する大阪都構想なる「大阪市解体構想」が、またもや進んでいます。
https://youtu.be/7hBTyYuvCbo
先日のチャンネル桜↑でも取り上げましたが、大阪市を廃止、解体する大阪都構想なる「大阪市解体構想」が、またもや進んでいます。
コロナ禍であるにも関わらず、１１月に住民投票を実施する予定とのことです。
改めて、大阪都構想とは大阪市を「都」にする構想ではありません。
政令指定都市である大阪市を解体し、四つの特別区に編成。
大阪府の管轄下にする構想です。
結果的に、大阪市民の自治権は、大幅に削減されることになります。
現在の大阪市は政令指定都市です。
政令指定都市の市民は、市町村レベルの自治権が最強です。
具体的には、地方自治法の中の「大都市に関する特例」という規定により、政令市と市は一般の市では都道府県が行うサービスのいくつかを、自ら提供できます。
（児童福祉・生活保護・母子保健・食品衛生・結核予防など市民の健康や福祉など）
さて、最強の自治権を有する政令指定都市に対し、「最弱」の自治権しか持たないのが、東京都の「特別区」です。
特別区の場合、サービスの一部を「東京都」が提供することとなっており、一般的な市町村よりも自治権が小さくなっています。
しかも、市町村税の一部は都税として吸い上げられている。
わたくしは、港区民なので、保有する自治権が日本最弱です。
逆に、最強なのが政令指定都市にお住いの皆様。もちろん、大阪市を含みます。
大阪市が廃止、解体されると、今は最強の大阪市民の皆様の自治権は、わたくしと同じになります。
最弱化、です。
また、２０１５年の住民投票では、推進派は大阪都構想で「大阪市民が豊かになる」といったデマをまき散らしました。厳密には、
「二重行政廃止。大阪を豊かに」
といったスローガンが使われたわけですが、アホか。
例えば、大阪市内で大阪市と大阪府がそれぞれ図書館サービスを提供していたとしましょう。これが二重行政ということで、大阪市の図書館を廃止した。
さて、大阪市民は豊かになる？ 貧しくなる？
もちろん、貧しくなります。
何しろ、大阪市の図書館で働いていた大阪市民が所得を失うのですから。
要するに、
「政府が節約をすると、何となく自分が得をしたように思える」
あるいは、
「節約はとにかく善。自分の損が減るはず」
という「錯覚（つまりは、嘘）」を利用した、ありがちな緊縮財政のトリックなのです。
実際には、政府が支出を減らすと、国民が貧しくなります。
皆さんの所得は、誰かが支出しない限り創出されないため、当然ですよね。
それ以前の話として、都構想推進派は「今回限り」という約束で、２０１５年の住民投票を実施したのですよ。
「今回が大阪の問題を解決する最後のチャンスです。二度目の住民投票の予定はありません」（大阪維新の会の公式ＨＰより）
2015年5月7日 産経新聞「橋下氏、住民投票「何度もやるものではない。１回限り」 否決なら都構想断念」
2015年5月12日 リテラ「大阪を変えれるのは、このワンチャンスだけ。（橋下徹）」
と、「今回だけ」と２０１５年の住民投票を実施し、敗北し、五年後に平気で再投票に持ち込もうとする。
「今回が大阪の問題を解決する最後のチャンスです。二度目の住民投票の予定はありません」（大阪維新の会の公式ＨＰより）
2015年5月7日 産経新聞「橋下氏、住民投票「何度もやるものではない。１回限り」 否決なら都構想断念」
2015年5月12日 リテラ「大阪を変えれるのは、このワンチャンスだけ。（橋下徹）」
と、「今回だけ」と２０１５年の住民投票を実施し、敗北し、五年後に平気で再投票に持ち込もうとする。
恐ろしいほど平気で、まさに息をするように嘘をつく。
政治の世界で、これだけ平気で嘘がまかり通っている。
我が祖国は、落ちぶれた。
安倍政権の様々な統計マジック、統計詐欺の数々を見ても、
「ああ、嘘がまかり通る政治は、本当に腐敗するんだなあ・・・・」
と、現在進行形で理解できます。
『大阪都構想 投票用紙に「市を廃止」明記、陳情考慮
https://www.nikkansports.com/general/news/202009050000683.html
大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票用紙に、「大阪市を廃止」との文言が明記されることが5日、市関係者への取材で分かった。
2018年に市議会で採択された市の廃止を明確にするよう求める陳情を考慮したもので、僅差で否決された前回15年の住民投票の用紙には盛り込まれていなかった。
市選挙管理委員会が7日に開催する会議で、住民投票を10月12日告示、11月1日投開票とする日程とともに正式決定される見通し。
市関係者によると、市選管は複数の弁護士事務所から「問題ない」との見解を得て明 市関係者によると、市選管は複数の弁護士事務所から「問題ない」との見解を得て明記する方針を決定。この報告を受けた松井一郎市長（大阪維新の会代表）は「大阪市役所を廃止」と文言を変更するよう求めたが、変えなかったという。都構想推進派の大阪維新の市議は「（廃止が強調され）反対への誘導につながりかねず不公平だ」と話した。（後略）』
「ああ、嘘がまかり通る政治は、本当に腐敗するんだなあ・・・・」
と、現在進行形で理解できます。
『大阪都構想 投票用紙に「市を廃止」明記、陳情考慮
https://www.nikkansports.com/general/news/202009050000683.html
大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票用紙に、「大阪市を廃止」との文言が明記されることが5日、市関係者への取材で分かった。
2018年に市議会で採択された市の廃止を明確にするよう求める陳情を考慮したもので、僅差で否決された前回15年の住民投票の用紙には盛り込まれていなかった。
市選挙管理委員会が7日に開催する会議で、住民投票を10月12日告示、11月1日投開票とする日程とともに正式決定される見通し。
市関係者によると、市選管は複数の弁護士事務所から「問題ない」との見解を得て明 市関係者によると、市選管は複数の弁護士事務所から「問題ない」との見解を得て明記する方針を決定。この報告を受けた松井一郎市長（大阪維新の会代表）は「大阪市役所を廃止」と文言を変更するよう求めたが、変えなかったという。都構想推進派の大阪維新の市議は「（廃止が強調され）反対への誘導につながりかねず不公平だ」と話した。（後略）』
『松井一郎市長（大阪維新の会代表）は「大阪市役所を廃止」と文言を変更するよう求めた』
『都構想推進派の大阪維新の市議は「（廃止が強調され）反対への誘導につながりかねず不公平だ」と話した』
・・・・・・・・・・・・・・。腐ってる。
民主制において、多数決の結果は「正統」です。
だからと言って、「正しい情報」を有権者に与えないのでは、民主制は維持不可能になります。
理由は、敗者側が納得することなく、人々が分断されていくためです。
特に松井市長、大阪市を廃止し、解体する構想について「大阪市役所を廃止」って・・・・。腐っているというか、もはや「狂っている」という表現の方が適切のような気がします。
しかも、実際に大阪市が廃止されることになる構想の投票で、「大阪市を廃止」と書くと、「反対への誘導に繋がる」って。つまりは、この大阪市議は、
「正しい情報を伝えると、大阪市解体構想への反対派が増える」
ことを、自ら明言していることになります。
大阪市を解体するために、正しい情報を有権者に伝えないのが「善」だと言いたいのでしょうか。
やっぱり、狂っていますね。
やっぱり、狂っていますね。
この手の嘘つきどもが平気で跋扈するようになった結果、我が国は「政治」によりひたすら凋落していっている。
それはまあ、腐りきった政治が「経世済民」のために動くはずがありません。
というわけで、大阪市解体構想の推進派に代表される「嘘つき」どもから、我々の共同体を守らなければなりません。
とりあえず、嘘つきどもが主導する「大阪市解体」を、何としても防がなければならないのです。
ーーー転載終了ーーー
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