名古屋健康禁煙クラブ

禁煙席でグルメする。名古屋健康禁煙クラブからのお知らせ

安倍内閣支持2割に

2018年04月16日 | 名古屋健康禁煙クラブ
安倍内閣支持2割に
支持率2割台 与党内「危険水域に入った」4/16(月) 11:55日本テレビ配信
この週末のNNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は
第二次安倍政権発足以来、初めて2割台になった。
これを受け、政府・与党内には危機感が強まっている。
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タバコが成長産業という記事

2018年04月16日 | 名古屋健康禁煙クラブ
タバコビジネスのパラドックス
広がる喫煙規制の波、「タバコ衰退論」の気になる行方

https://moneyforward.com/media/career/57509/
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喫煙者増加の福井

2018年04月16日 | 名古屋健康禁煙クラブ
喫煙者増加の福井
中日新聞より

県内喫煙者の割合増加 県、未成年を重点啓発
全国的に減少している喫煙者の割合が、県内では増加に転じたことが県の調査で分かった。習慣的に喫煙している県民は二〇一六年度、男性35・9%、女性8・2%と、五年前に比べてともに5ポイントほど増えた。特に若い世代の喫煙が目立ち、県は未成年者に重点を置いた対策を進める方針。
 県が五年に一度実施する「県民健康・栄養調査」で明らかになった。調査期間は一六年十~十一月で、無作為抽出された千五百三人のうち、八百二十三人(回答率54・8%)が回答した。喫煙の質問には二十歳以上の男性三百一人、女性三百五十三人が答えた。
 男性は一一年度の前回調査に比べて5・1ポイントの増。年代別では二十代が45・5%(前回比12・9ポイント増)、三十代が48・6%(同2・7ポイント増)と高かった。全国平均は30・2%(2・2ポイント減)だった。
 女性は前回調査に比べて4・3ポイント増。特に二十代は14・8%(同4・5ポイント増)で、全国平均(6・3%)の二倍以上となった。全国平均は8・2%(1・5ポイント減)だった。県健康増進課の担当者は、若い世代の喫煙割合が高い一因を「結婚・妊娠を機に禁煙する人が多いが、出産年齢が上がっているため」と推測する。
 県内の喫煙率は近年、たばこ税の引き上げなどで減少傾向だった。この五年は大きな制度改正がなく、個人の努力に頼るしかなかったという。福井赤十字病院(福井市)呼吸器内科の塩崎晃平医師は、個人的な見解と断った上で「最大の要因は啓発活動が他の都道府県よりも少ないこと。市民の認識が甘いように感じている」と分析する。
 県は今後、小中高校での出前教室や、喫煙している妊産婦への禁煙指導を強化。入社式などの機会をとらえ、新たな喫煙者の増加も防ぐ。一方、国は多数の人が利用する建物内の禁煙など、受動喫煙対策強化に向けた健康増進法改正案の成立を目指している。
 三月策定の「第四次元気な福井の健康づくり応援計画」で、県は二二年度に喫煙率を男性20・6%、女性3・5%とする目標を掲げている。
 (山本洋児)
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石綿裁判

2018年04月16日 | 名古屋健康禁煙クラブ
職場で石綿吸って患者が損害金求めるのが
最近増えてる
 労働災害金は国は最低限しか支払いませんでしたが

<名古屋西労基署>石綿労災、補償額倍に 正社員賃金で算定
4月16日(月) 6時30分-社会 毎日新聞より
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180416-00000006-mai-soci

アスベスト(石綿)が原因で中皮腫を患い、名古屋西労働基準監督署から労災認定された浜松市の男性が、
嘱託社員時の低賃金に基づいて補償額が算定されたのは不当として不服審査を申し立て、労基署は
定年退職前の賃金に基づいて補償額を見直し約2.2倍に増額した。
石綿関連がんは潜伏期間が長く、中皮腫は平均40年
。患者の支援団体は、発症時期によって不利益にならないようなルール作りを
厚生労働省に求めている。

 名古屋西労基署の見直しは昨年11月。この男性は1971年に大手電気工事会社に入社
ビルや百貨店の改修工事の際に石綿に接した。2013年の定年退職直後に嘱託社員となり、
石綿と無関係の仕事をしていた。
 16年1月に中皮腫を発症し、事業所所在地の名古屋西労基署に労災を申し立てた。
同9月に労災認定されたが、補償額は「発症前3カ月の平均賃金が基準」として
嘱託社員時の賃金で算定された。これに対し男性は不服審査で
「正社員時は課長格の高額賃金だった。退職を契機に改めて労働契約を結び
嘱託として再雇用されたのだから、退職直前3カ月の平均賃金で補償額の算定を」と
求めたが棄却された。男性は不服審査中の同12月に63歳で死亡。
遺族は17年5月に労働保険審査会に再審査を請求した。

 再審査中の同6月、厚労省は全国の労働局に補償額算定に関する通達を出し
「定年退職後同一企業に再雇用された後に遅発性疾病を発症した場合」は
報告を求めた。労基署は17年11月、「通達に基づき再調査した結果」
として処分を取り消し、遺族側の主張通り正社員時の賃金に基づき補償した。
この結果、約1年分の休業補償は約240万円から約520万円に、
遺族年金は年額約200万円から約420万円となり、約2.2倍に増額した。

 労災に詳しい関係者によると、この男性が嘱託にならず定年退職していた場合、
正社員時代の賃金で補償額が算定されたとみられる。
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受動喫煙死をなくす

2018年04月16日 | 名古屋健康禁煙クラブ
受動喫煙で亡くなる人々を一人でも減らしていく
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20180410-00083827/

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