（ニューヨーク市中心部からわずか５０キロに位置するインディアン・ポイント原子力発電所 万一、事故があった場合は、２０００万人におよぶニューヨーク大都市圏住民をまるごと避難させる必要がありますが・・・・
＊ドイツ州議会選で首相率いる与党敗北、反原発派が躍進＊＊＊＊
２７日の独バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で、メルケル首相が率いる与党連合が敗北する公算が強まった。福島原発の事故を受け反原発を掲げる緑の党が大幅に票を伸ばし、初めて州首相を輩出する見込み。
緑の党と社会民主党（ＳＰＤ）の合計得票率は４７．３％に達する見込みで、同州で約６０年にわたり政権を担ってきたメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は敗北を喫することとなる。
１８００ＧＭＴ（日本時間２８日午前３時）時点の予測では、ＣＤＵと自由民主党（ＦＤＰ）の与党連合の合計得票率は４４．３％となる見込み。
【原発「冬の時代」へ】
福島第1原発事故の影響はドイツだけでなく世界的に広がっています。
ＥＵでは原発の安全性検査を実施し問題点を検査することで合意、中国も新規原発の審査を一時中断、イスラエルやベネズエラなどが計画中止を表明。運転中に二酸化炭素をほとんど排出せず、地球温暖化対策の切り札として近年脚光を浴びた原発ですが、再び「冬の時代」に逆戻りするとの懸念も出始めています。
【避難計画は現実に可能な計画ではなく、単なるおとぎ話の書類】
７９年のスリーマイル島原発事故以後、約３０年間、原発の新規着工を凍結してきたアメリカは１０年１月、着工容認に転じ、現在は２４基の新設計画が進行中ですが、今後の原発政策は不透明になっています。
＊＊＊＊安全性 不透明感増す米原発政策＊＊＊＊
福島第１原発事故の長期化を受けて、米国の原発政策の先行きに不透明感が増してきた。国内に福島第１原発と同タイプの原子炉を多く抱え、人口が密集する都市部と近い原発も少なくない。緊急時の近接住民の安全確保という課題が浮上し、事業推進の資金調達も厳しさを増している。
日本産の食品に対して、世界は厳しい目を向けています
日本のすべての食品に対して輸入禁止、もしくは証明書を要求しているのは、カナダやブラジル、インド、そしてEU＝欧州連合諸国など10の国と地域です。そして、一部の食品を輸入禁止、もしくは証明書の要求をしているのはアメリカ、ロシア、韓国、中国などです。また、検査強化の措置を取っているオーストラリアやタイ、エジプトなどを合わせると、28の国や地域で日本の食品の輸入規制に乗り出しています。
国内では
節電 営業自粛、個人消費も減退
巨人が東京ドームで自家発電 夏場のナイター実施へ
業界越えて節電の夏 輪番操業・自家発電・休業２倍
東日本大震災 地震便乗詐欺に注意
「募金」の前にまず確認
ジジイのたわごと
東日本大災害は、取り分け原発災害について、国の内外で波紋を広げているようだ。インターネットのニュースでも上記の様に、沢山の活字が踊ってる。
「がんばれ日本」の声が、尻すぼりにならないよう「がんばれ日本」である