これでいいのか

朝から県政ニュース配布をした後、県議会の水俣病対策特別委員会に出席。与党PTが示した救済策について議論したが、国・県の責任がはっきりしないまま救済策を実施した平成7年の政治決着の内容より、最高裁判決で国・県の責任が認められた後の今回の救済策が一時金、療養手当とも大幅に減額されているのは理解できない。

そのような内容で司法解決を求めて訴訟をしている被害者を、今回の救済策の枠の中に入れようとしても無理がある。でも期限付きで救済策を実施すれば、そちらに流れざるを得ないと考える方が出てくるだろう。そんな兵糧攻めみたいなやり方を国がしていいのか、、被害者の全面救済はこれでは難しい。