経済常任委員会

今日は経済常任委員会。荒瀬ダムを撤去せずに存続した場合の費用80億円について説明があった。この80億のうちの71億円については売電収入によって回収できるとのことだが、その見通しの根拠について議論した。

発電設備の更改費用を電気料金に上乗せできる総括原価方式によって22年間で回収できるとのことだが、総括原価方式に含まれる費用が県が考えてるとおりになるか疑義がある。

しかも80億円もかけてまで発電事業を継続しなければならないものか、、この前の本会議でも言ったが、撤去費用の捻出が困難で、かつ発電事業継続でも莫大な費用がかかるのなら、当面、ゲートを常時開放してそのままにしておくという選択をすべきだと考える。