愚策

麻生総理が記者会見をして衆院解散時期を明言せず、追加経済対策を発表した。解散時期は越年かどうかは示すべきである。就任以来解散をちらつかせてきたおかげで、各陣営は常に臨戦体制をひいている。

候補者陣営だけでなく、投票日を常に意識して、10月11月に予定していた様々な催しや会議などを先送りや取りやめにした自治体や各種団体も多い。

そのことによる地域経済の損失は大きいし、解散時期を示さないとこのような状態が更に続き、自治体も各種団体も困惑する。総理は解散権をもて遊ぶべきじゃない。

また、定額給付金で全世帯に現金をばらまくという地域振興券を思い起こさせる愚策をやるという。まさに究極の選挙対策であり、政権与党による国家的買収行為だ。

もっと国民が消費意識を持てるように、安定した年金制度の確立や教育費の軽減をはじめとする子育て支援など将来不安の解消という根本的な策を講じるべきである。解散先送りも追加経済対策も愚策としか言えない。。