今、すべきじゃない！

県が財政健全化のために臨時職員245人を来年度から16人にすることを検討していることが明らかになった。

臨時職員の大幅削減は以前からまことしやかにささやかれてはいたが、現下の厳しい雇用状況の中で、県をはじめ県内自治体が臨時雇用の創出の取り組みをしている最中でもあり、民間企業に雇用確保を要請している県が、今、大量解雇をしたらダメでしょ。

財政健全化もしなければならないが、今、臨時職員の雇用の場を奪うことがどれだけ社会や地域経済にどれだけ影響を与えるのかをよく考えなければならない。

臨時職員削減分の約3億円を民間の雇用支援に充てるということが検討されているようだが、首切りで浮かした金を雇用対策に使う、って、本末転倒なやり方だとは思わないのだろうか。

荒瀬ダムの問題もそうだが、県の直接的な財政負担が軽くなれば良い、という発想はやめるべきだ。知事が言う県民の総幸福量の増大のためには、そこから派生する悪影響を十分考慮すべきである。