今日は、私学に勤める先生と私学に通う生徒たちが県に学費負担の軽減や「入学金」の補助の拡充などを求める要請書を提出しましたので同席しました。
国が高校の授業料を負担する「就学支援金」の制度は、令和２年度から制度が拡充され、年収が５９０万円未満の世帯には年間３９万６０００円を上限に国から就学支援金が支給されています。他県ではこの支援金に加えて学費補助を拡充して私学に通いやすい環境を整えている都道府県も多いことから、県の単独予算による学費補助制度の拡充や生活保護世帯に限定した「入学金」の補助についても、年収３５０万円未満の世帯への拡充などを求めています。
これに対して県からは、財政が厳しく予算が限られているとの回答。全国の中で県単独予算で補助拡充をしていない県は熊本県を含めて12県しかありません。こども医療費助成拡大の際もそうでしたが、他県に先んじてこどもに対する支援を行おうとしないのが熊本県です。
県のこどもや教育に向き合う姿勢が問われています。昨年も同じような思いを書いていますが、引き続き議会でもこの姿勢について問うていきたいと思います。
