ライザップパン。これを食べるとムキっとなるのか？
このパンの名前は、アッポーパン。時流です。
このパンの名前は、アッポーパン。時流です。
今朝は二度寝をしてしまい30分遅れの5時起き、、したがってランニングも5kmカットして8km。それでも寒さが緩んでいたので十分汗をかいた…。
朝の街頭は近見西交差点。昨日閉会した県議会の審議状況を報告。横を日吉中学校の生徒が熊本港往復のマラソン大会で走っていたので激励、、皆さん今日も頑張っていきましょう！
朝の街頭は近見西交差点。昨日閉会した県議会の審議状況を報告。横を日吉中学校の生徒が熊本港往復のマラソン大会で走っていたので激励、、皆さん今日も頑張っていきましょう！
今日で12月議会が閉会した。熊本地震復興などの410億円を追加補正する予算などを可決し、本年度予算は1兆3803万円と前年度予算の2倍の規模となった。
また、本会議で、国に対して豊肥本線の復旧費用や赤字ローカル線を維持していくためにJR九州の税の軽減などを求める意見書を提出し、提出者説明を行なったが、自民・公明の議員から反対されて否決された。
さて、今朝の気温は4度くらいあったのか、昨日と比べて寒さは緩んだ。花岡山で宮田さんに写真を撮ってもらいblogに載せてもらってるが、今回は何も憑いてない（笑）
また、本会議で、国に対して豊肥本線の復旧費用や赤字ローカル線を維持していくためにJR九州の税の軽減などを求める意見書を提出し、提出者説明を行なったが、自民・公明の議員から反対されて否決された。
さて、今朝の気温は4度くらいあったのか、昨日と比べて寒さは緩んだ。花岡山で宮田さんに写真を撮ってもらいblogに載せてもらってるが、今回は何も憑いてない（笑）
今朝も冷えました〜。朝ランは走り出すと身体は温もってくるが、手の指先は最後までまったく温まらない。いよいよカイロの出番だな。
そんな寒い朝だったけど、朝から町内の年末一斉清掃をして、防災訓練。消防局川尻出張所からきていただいて、防災講話、消火器練習、担架づくりなどを行なった。
そんな寒い朝だったけど、朝から町内の年末一斉清掃をして、防災訓練。消防局川尻出張所からきていただいて、防災講話、消火器練習、担架づくりなどを行なった。
今日はきらきらパレードのミッキーに感動した県民が多かったのでは、と思うが、私は天草市で開催された定時制・通信制の灯を消すな県民集会に出席し、定時制通信制の生徒たちの頑張りに感動した。
以前は定時制は勤労青年が主流だったが、近年は全日を不登校で退学して定時制に通う生徒が多い。それぞれ事情や生き様が違うが目標を持って頑張って通っている。
所得格差や地域の格差が問題になっているが、全日制と定時制・通信制の教育環境の格差解消に取り組まなければと、思いをあらたにした。
以前は定時制は勤労青年が主流だったが、近年は全日を不登校で退学して定時制に通う生徒が多い。それぞれ事情や生き様が違うが目標を持って頑張って通っている。
所得格差や地域の格差が問題になっているが、全日制と定時制・通信制の教育環境の格差解消に取り組まなければと、思いをあらたにした。
12月6日に行なった県議会一般質問の要旨をまとめましたので、どうぞご一読ください。長文ですみませんが、実際はもっと長文です。
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熊本復旧・復興４か年戦略について
（１）推進体制について
（質問）かまたさとる
蒲島県政3期目の基本方針となる「熊本復旧・復興４カ年戦略」は、今後4年間で重点的に推進する主な取り組みを明らかにしたものだが、これからこの戦略を進めていく体制は大丈夫か
県職員のストレスチェックは5月に実施されているが、震災からの復旧・復興業務を半年間以上遂行してきて、現在、そのストレスはかなり高まっているのではないか。
（答弁）総務部長
復旧には多くのマンパワーが必要。他県から100人を超える派遣職員を受け入れたほか、約80人の任期付き職員の採用を進めている。引き続き事業自体の見直しのほか、業務の外部委託や組織の効率化などを行いながら、必要な組織体制の整備に取り組む。
職員のストレスについては、状況に応じて各種研修を企画するとともに、健康サポートセンターをはじめとした相談窓口を活用し、メンタルヘルス不調を未然に防止する取り組みを進める。
（２）業務継続計画（ＢＣＰ）について
（質問）かまたさとる
ＢＣＰとは業務継続計画のことであり、行政自らが被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画。市町村と民間企業のＢＣＰ策定支援をどのように進めていくのか。
（答弁）知事公室長
熊本地震発生時点では、ＢＣＰを策定していた市町村は１３市町村。事例紹介や技術的助言、研修会の開催などの支援を行い、全市町村での策定を進めていく。
（答弁）商工観光労働部長
より多くの県内企業でＢＣＰの重要性についての理解促進と、実効性のあるＢＣＰ策定に向けた取り組みが進むよう支援の強化に努める。
復興基金の活用について
（１）一部損壊への支援金について
（質問）かまたさとる
全壊、大規模半壊、半壊の住宅は国などの支援金や修理費の補助制度が適用されるが、一部損壊の住宅の世帯には公的な支援が一切ない。そこで、一部損壊世帯にも義援金支給をすることが決定されたが、その支援内容は、修理費100万円以上の一部損壊住宅の世帯に10万円を支給するという内容で、半壊では57万6千円の応急修理費が補助されるの比べて少なすぎる。義援金と復興基金を活用して、一律に支援金を配分した上で、さらに修理費100万円以上の世帯に対してその修理費の負担を軽減できる金額を上乗せをするという形に見直せないか。
（答弁）知事
復興基金は一定の公共性・公益性はあるものの国・県・市町村等による措置ができないもので更に踏み込んだ支援が必要なものに対応することとしている。現時点においては一部損壊世帯への支援に復興基金を活用することは考えていない。
（２）液状化宅地の復旧への支援について
（質問）かまたさとる
熊本地震では、宅地の液状化が顕著にみられた。熊本市南区近見地区から川尻にかけての熊本市道沿いの液状化は約５ｋｍにわたって被害が広がっている。現在の国の補助制度は、道路復旧などの公共工事と民家対策を一体化することで個人負担を減らせる事業があるが、3000㎡の区域で住民の3分の２以上の同意が必要であり、合意形成が難しく、あまりにもハードルが高い。液状化宅地の復旧支援に復興基金の活用ができないか。
（答弁）知事
液状化宅地への復旧について復興基金を活用した支援を行い、被災者の負担軽減を図り、一日も早い生活再建を実現していく。
水俣病公式確認60年を迎えて
（１）風化させない取り組みについて
（質問）かまたさとる
水俣病の悲惨な歴史を風化させないように後世に伝えていく取り組みを。
（答弁）知事
水俣病の歴史や教訓を国内外、次世代に伝えていくことは、被害の拡大を防げなかった本県の使命。地元市町や関係者と一体となって水俣病の教訓が風化しないよう取り組む。
（２）認定審査業務を進めるための体制づくりについて
（質問）かまたさとる
今回策定された熊本復旧・復興４か年戦略には「平成31年度までに1200件の水俣病認定審査完了を目指します」と記載されているが、現状の体制や進め方でスピード感だけを意識して、その審査がおざなりにならないようにしてもらわなければならない。どのような体制・進め方で対応していくのか。
（答弁）知事
今年度は疫学調査の担当職員を増員して、検診医の確保を図り、天草地域での検診場所を拡充した。審査については年6回のペースで審査会を開催し、1回あたり50件程度の審査を行っていく。
（３）不知火海沿岸住民の健康調査の実施について
（質問）かまたさとる
特措法には、「不知火海沿岸住民の健康などに関する調査研究を政府が積極的かつ速やかにおこない、結果を公表する」と定めてある。施行からすでに7年が過ぎているが、いまだに実施されていない。被害の拡がりを調べ救済の線引きの妥当性を検証するために県は国に対して早期の健康調査の実施を強く求めるべき。
（答弁）知事
今後とも国に健康調査の実施を求め、調査研究に協力する。
化血研問題について
（質問）かまたさとる
化血研は血液製剤を作る際に、厚労省に申請せずに、血を固まりにくくするヘパリンという物質を加えたり、殺菌する時間を変えたりしていたが、昨年5月に発覚した。化血研が行ってきた不正は擁護される問題ではない。だからこそ、１１０日間の業務停止という厳しいペナルティーがついたので、化血研には猛省をして再出発をしてもらいたい。
しかし、塩崎厚生大臣はいまだに事業譲渡しかないと厳しい態度を示している。
現在、化血研の従業員は不安を抱えながら、業務を行っている。事業譲渡するにしても事業継続するにしても雇用をしっかりと守れるような道筋が早期に明示されないものか。
県は、解決に向けての仲介役を担うべき。
（答弁）知事
化血研には、国の指導を踏まえ、ガバナンス体制やコンプライアンス体制の抜本的見直しに真摯に取り組み信頼の回復を図っていただきたい。今後も引き続き、化血研や国など関係機関と連携し、対応していく。
障害者支援施設での虐待への対応について
（質問）かまたさとる
昨年8月、天草市の社会福祉法人「啓明会」が運営する苓山寮および第二苓山寮という知的障害のある方の入所施設で虐待が認定された。その後、熊本県の指導から、1年も経たずに、再び虐待が発覚した。また施設側は、職員による経済的虐待の事実を県にも天草市にも報告しなかった。
度重なる虐待への熊本県の指導に対し、改善がみられない施設側に対して、今後、どう取り組むのか。
（答弁）健康福祉部長
今回、障がい者の人権を擁護し適切な支援を行うべき立場にある施設職員による虐待が再び発生したことは遺憾なことであり、施設の改善状況に応じて厳正に対処する。
今回の事案を受けて、来年1月に県内施設の管理者や職員を対象とした虐待防止研修を開催し、職員の意識や支援スキルの向上を図る。また、今後、定期的に実施する指導監査においても、施設による虐待防止の取組みを重点的に確認するとともに、虐待を起こさせない良好な就労環境の確保を推進する。
こどもの貧困対策について
（１）こどもの貧困実態調査について
（質問）かまたさとる
４月に地震が発生して、生活環境が一変した家庭も少なくない。こどもの貧困の実態調査を行ったうえで、就学援助の利用状況や給食費や食生活、健康状態などについて必要な対策を講じるべき。
（答弁）健康福祉部長
熊本地震の影響による子どもの貧困の実態について早急に把握することが必要。経済的な困窮度に加え、家庭の生活環境や学習機会の確保等に関する調査について具体的に検討を進める。
（２）ひとり親への支援について
（質問）かまたさとる
こどもの貧困で深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子どもである。ひとり親は子育てと仕事の両立が難しく、不安定な雇用形態を選ばざるを得ないことが影響している。他県では、ひとり親の自立を促すために、看護師、介護福祉士、保育士などの資格を取得するために必要な学校への入学準備金や資格取得後に就職するための準備金を貸与しているところがある。ひとり親家庭への支援を充実できないか。
（答弁）健康福祉部長
ひとり親の経済的自立を図るため、看護師等の資格を取得するために専門学校等に通う間の生活費の給付を行っており、今年度から入学準備金と就職準備金の貸付も開始した。今後も様々な支援に積極的に取り組む。
（３）こども食堂への支援について
（質問）かまたさとる
家庭で十分な食事をとれない子どもたちのための「こども食堂」が県内１０数か所で開設されているが、運営者が寄付などを募って食材等を調達し、ボランティアで運営されている。県として何らかの支援ができないか。
（答弁）健康福祉部長
こども食堂は11月末現在で県内で１６カ所開設されている。こども食堂の現状を見極めながら必要な連携を図っていく。
県防災センターの移転について（要望）
県の防災センターは県庁新館の１０Ｆにあるが、熊本地震の際には、停電でエレベーターが動かずに数日間は階段で昇り降りをしなければならなかった。防災センターの下の階への移転もしくはエレベーターの停電時の可動について早急に検討すること。
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熊本復旧・復興４か年戦略について
（１）推進体制について
（質問）かまたさとる
蒲島県政3期目の基本方針となる「熊本復旧・復興４カ年戦略」は、今後4年間で重点的に推進する主な取り組みを明らかにしたものだが、これからこの戦略を進めていく体制は大丈夫か
県職員のストレスチェックは5月に実施されているが、震災からの復旧・復興業務を半年間以上遂行してきて、現在、そのストレスはかなり高まっているのではないか。
（答弁）総務部長
復旧には多くのマンパワーが必要。他県から100人を超える派遣職員を受け入れたほか、約80人の任期付き職員の採用を進めている。引き続き事業自体の見直しのほか、業務の外部委託や組織の効率化などを行いながら、必要な組織体制の整備に取り組む。
職員のストレスについては、状況に応じて各種研修を企画するとともに、健康サポートセンターをはじめとした相談窓口を活用し、メンタルヘルス不調を未然に防止する取り組みを進める。
（２）業務継続計画（ＢＣＰ）について
（質問）かまたさとる
ＢＣＰとは業務継続計画のことであり、行政自らが被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画。市町村と民間企業のＢＣＰ策定支援をどのように進めていくのか。
（答弁）知事公室長
熊本地震発生時点では、ＢＣＰを策定していた市町村は１３市町村。事例紹介や技術的助言、研修会の開催などの支援を行い、全市町村での策定を進めていく。
（答弁）商工観光労働部長
より多くの県内企業でＢＣＰの重要性についての理解促進と、実効性のあるＢＣＰ策定に向けた取り組みが進むよう支援の強化に努める。
復興基金の活用について
（１）一部損壊への支援金について
（質問）かまたさとる
全壊、大規模半壊、半壊の住宅は国などの支援金や修理費の補助制度が適用されるが、一部損壊の住宅の世帯には公的な支援が一切ない。そこで、一部損壊世帯にも義援金支給をすることが決定されたが、その支援内容は、修理費100万円以上の一部損壊住宅の世帯に10万円を支給するという内容で、半壊では57万6千円の応急修理費が補助されるの比べて少なすぎる。義援金と復興基金を活用して、一律に支援金を配分した上で、さらに修理費100万円以上の世帯に対してその修理費の負担を軽減できる金額を上乗せをするという形に見直せないか。
（答弁）知事
復興基金は一定の公共性・公益性はあるものの国・県・市町村等による措置ができないもので更に踏み込んだ支援が必要なものに対応することとしている。現時点においては一部損壊世帯への支援に復興基金を活用することは考えていない。
（２）液状化宅地の復旧への支援について
（質問）かまたさとる
熊本地震では、宅地の液状化が顕著にみられた。熊本市南区近見地区から川尻にかけての熊本市道沿いの液状化は約５ｋｍにわたって被害が広がっている。現在の国の補助制度は、道路復旧などの公共工事と民家対策を一体化することで個人負担を減らせる事業があるが、3000㎡の区域で住民の3分の２以上の同意が必要であり、合意形成が難しく、あまりにもハードルが高い。液状化宅地の復旧支援に復興基金の活用ができないか。
（答弁）知事
液状化宅地への復旧について復興基金を活用した支援を行い、被災者の負担軽減を図り、一日も早い生活再建を実現していく。
水俣病公式確認60年を迎えて
（１）風化させない取り組みについて
（質問）かまたさとる
水俣病の悲惨な歴史を風化させないように後世に伝えていく取り組みを。
（答弁）知事
水俣病の歴史や教訓を国内外、次世代に伝えていくことは、被害の拡大を防げなかった本県の使命。地元市町や関係者と一体となって水俣病の教訓が風化しないよう取り組む。
（２）認定審査業務を進めるための体制づくりについて
（質問）かまたさとる
今回策定された熊本復旧・復興４か年戦略には「平成31年度までに1200件の水俣病認定審査完了を目指します」と記載されているが、現状の体制や進め方でスピード感だけを意識して、その審査がおざなりにならないようにしてもらわなければならない。どのような体制・進め方で対応していくのか。
（答弁）知事
今年度は疫学調査の担当職員を増員して、検診医の確保を図り、天草地域での検診場所を拡充した。審査については年6回のペースで審査会を開催し、1回あたり50件程度の審査を行っていく。
（３）不知火海沿岸住民の健康調査の実施について
（質問）かまたさとる
特措法には、「不知火海沿岸住民の健康などに関する調査研究を政府が積極的かつ速やかにおこない、結果を公表する」と定めてある。施行からすでに7年が過ぎているが、いまだに実施されていない。被害の拡がりを調べ救済の線引きの妥当性を検証するために県は国に対して早期の健康調査の実施を強く求めるべき。
（答弁）知事
今後とも国に健康調査の実施を求め、調査研究に協力する。
化血研問題について
（質問）かまたさとる
化血研は血液製剤を作る際に、厚労省に申請せずに、血を固まりにくくするヘパリンという物質を加えたり、殺菌する時間を変えたりしていたが、昨年5月に発覚した。化血研が行ってきた不正は擁護される問題ではない。だからこそ、１１０日間の業務停止という厳しいペナルティーがついたので、化血研には猛省をして再出発をしてもらいたい。
しかし、塩崎厚生大臣はいまだに事業譲渡しかないと厳しい態度を示している。
現在、化血研の従業員は不安を抱えながら、業務を行っている。事業譲渡するにしても事業継続するにしても雇用をしっかりと守れるような道筋が早期に明示されないものか。
県は、解決に向けての仲介役を担うべき。
（答弁）知事
化血研には、国の指導を踏まえ、ガバナンス体制やコンプライアンス体制の抜本的見直しに真摯に取り組み信頼の回復を図っていただきたい。今後も引き続き、化血研や国など関係機関と連携し、対応していく。
障害者支援施設での虐待への対応について
（質問）かまたさとる
昨年8月、天草市の社会福祉法人「啓明会」が運営する苓山寮および第二苓山寮という知的障害のある方の入所施設で虐待が認定された。その後、熊本県の指導から、1年も経たずに、再び虐待が発覚した。また施設側は、職員による経済的虐待の事実を県にも天草市にも報告しなかった。
度重なる虐待への熊本県の指導に対し、改善がみられない施設側に対して、今後、どう取り組むのか。
（答弁）健康福祉部長
今回、障がい者の人権を擁護し適切な支援を行うべき立場にある施設職員による虐待が再び発生したことは遺憾なことであり、施設の改善状況に応じて厳正に対処する。
今回の事案を受けて、来年1月に県内施設の管理者や職員を対象とした虐待防止研修を開催し、職員の意識や支援スキルの向上を図る。また、今後、定期的に実施する指導監査においても、施設による虐待防止の取組みを重点的に確認するとともに、虐待を起こさせない良好な就労環境の確保を推進する。
こどもの貧困対策について
（１）こどもの貧困実態調査について
（質問）かまたさとる
４月に地震が発生して、生活環境が一変した家庭も少なくない。こどもの貧困の実態調査を行ったうえで、就学援助の利用状況や給食費や食生活、健康状態などについて必要な対策を講じるべき。
（答弁）健康福祉部長
熊本地震の影響による子どもの貧困の実態について早急に把握することが必要。経済的な困窮度に加え、家庭の生活環境や学習機会の確保等に関する調査について具体的に検討を進める。
（２）ひとり親への支援について
（質問）かまたさとる
こどもの貧困で深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子どもである。ひとり親は子育てと仕事の両立が難しく、不安定な雇用形態を選ばざるを得ないことが影響している。他県では、ひとり親の自立を促すために、看護師、介護福祉士、保育士などの資格を取得するために必要な学校への入学準備金や資格取得後に就職するための準備金を貸与しているところがある。ひとり親家庭への支援を充実できないか。
（答弁）健康福祉部長
ひとり親の経済的自立を図るため、看護師等の資格を取得するために専門学校等に通う間の生活費の給付を行っており、今年度から入学準備金と就職準備金の貸付も開始した。今後も様々な支援に積極的に取り組む。
（３）こども食堂への支援について
（質問）かまたさとる
家庭で十分な食事をとれない子どもたちのための「こども食堂」が県内１０数か所で開設されているが、運営者が寄付などを募って食材等を調達し、ボランティアで運営されている。県として何らかの支援ができないか。
（答弁）健康福祉部長
こども食堂は11月末現在で県内で１６カ所開設されている。こども食堂の現状を見極めながら必要な連携を図っていく。
県防災センターの移転について（要望）
県の防災センターは県庁新館の１０Ｆにあるが、熊本地震の際には、停電でエレベーターが動かずに数日間は階段で昇り降りをしなければならなかった。防災センターの下の階への移転もしくはエレベーターの停電時の可動について早急に検討すること。
毎年恒例のTKU年忘れ謝恩会。熊本の政財界の代表者が集まり今年を振り返った。
てれくま君と
本松会長の挨拶
司会の本田アナと
料理はすべて美味しかったです
てれくま君と
本松会長の挨拶
司会の本田アナと
料理はすべて美味しかったです
上代交差点。明日の国会会期末を見据えて、与党が今日にでも委員会採決の強行を目論む年金抑制法案とカジノ法案の問題点を訴えた。師走と雨で交通量が増えてます、皆さん気をつけて！
今日はこれから県議会総務常任委員会、しっかり議案審議してきます！
今日はこれから県議会総務常任委員会、しっかり議案審議してきます！
