今夜は性暴力に抗議するフラワーデモ🌹
参加者は少なかったけど近くでクリスマスマーケットが開催されていたので通行人は多かったです。
#フラワーデモ #毎月11日 #性暴力を許さない #熊本県議会議員 #熊本市西区南区 #立憲民主党 #鎌田聡 #かまたさとる
昨日は県議会での一般質問、項目を欲張りすぎましたので時間内に終わるか心配していましたが無事おさまりました。傍聴に来ていただいた皆様、インターネット中継で見ていただいた皆様、ありがとうございました。
昨日の一般質問（要旨）を以下にまとめましたので、是非ご一読ください。なお、正式な議事録は後日県議会HPにアップされます。
1.空港アクセス鉄道について
（質問）かまたさとる 知事は、空港アクセス鉄道については豊肥本線の肥後大津駅からの延伸で進めるという方針を示したが、空港アクセス鉄道は４００億円を超える巨額の事業費を要する。その事業費を負担する県民が、その必要性を痛感して納得性が得られるような事業でなければならないが、需要予測の見通しも甘いし、どれだけの県民がこの鉄道を利用するのかということも冷静に考えるべき。赤字が長引けば、その負担は県民が負い続けることになる。他の交通手段と比較してもアクセス鉄道が有益であるという説明責任を果たすべき。
（答弁）知事 空港アクセス検討委員会で「鉄道」「モノレール」「市電」「ＢＲＴ」について、「定時制」「速達性」「大量輸送性」「早期実現性」の観点から総合的に検証。その結果、「鉄道」が最も効果的かつ、より早期に実現できる可能性が高いとの結論。この結論は、それぞれの交通システムの特性等を総合的に比較した結果であり、３ルートのいずれであっても鉄道の優位性は変わらない。また、先月開催した検討委員会において、道路と鉄道の関係性も議論した上で、空港アクセス鉄道は必要であるとの御意見。アクセス鉄道を将来にわたり持続可能な鉄道路線とするため、ＪＲ九州との協議を進めるとともに、国に対し財政支援などの特別な配慮を要望して参る。
2.流水型ダムの環境アセスメントの進め方について
（質問）かまたさとる 環境アセスは、事業の環境への影響を予測して十分な環境保全対策を実施するために、配慮書、方法書、準備書、評価書の4段階の手続きを行う。方法書段階で公表された方法レポートにはダムの概要イメージ図として電信柱のようなものが記載してあるだけで、流水型ダムのトンネルの長さや構造、付属設備の概要、副ダムの構造や段差の高さなど記載されていない。設備等の構造図等が示されなくては、環境や生物に与える影響について、どんな調査がどのくらいの期間必要なのか調査項目や方法を検討することはできない
また、方法レポートに関して流域内での説明会が主な自治体7か所で開催されたが、八代市の説明会会場は、旧泉村であり、流域の芦北町でも開催されていない。これでは説明会をやったという既成事実を作っただけで、住民への説明責任を果たそうとしていたとは到底思えない。国交省の見解は、他のダムの事例も踏まえて、ダム建設によって球磨川流域で影響が出るのは球磨村渡地区までとのこと。でも川はつながって流れているでダムの影響は、渡地区にとどまらずその下流の芦北町や八代市街地や海まで及ぶはず。知事は方法レポートのやり直しを国交省に求め県民に対し十分な説明と意見募集を行うべき。
（答弁）知事 国は、ダムの設計や運用等の検討に当たっては、検討の進捗に応じ、改善を試みながら深化させていく旨、表明している。このように、環境アセスメントの手続きと並行して、具体的なダムの構造や環境への配慮内容等が明らかになり、説明されていくものと認識している。法では、説明会について、縦覧期間内に、対象事業に係る「環境影響を受ける範囲であると認められる地域内」において開催しなければならないと規定。その「地域」に関する国の見解は、法に基づくアセスメントを行ったほかのダムも参考に、「ダム集水域の３倍程度の流域面積に相当する地域まで」として、今回は、「ダムの集水域を含む川辺川流域及び川辺川合流点から球磨村渡地点までの球磨川の自治体としている」と伺っている。県としても、準備を進めている事業の方向性や進捗を確認する仕組みの中で、流水型ダムについて、流域市町村や流域住民の皆様と一体となって、しっかりと確認して参る。
3.こども家庭庁設置に伴う県の対応について
（質問）かまたさとる 来年４月１日に設置される「こども家庭庁」はこども基本法の基本理念に基づいて子ども施策を推進していくための司令塔の役割を担うとされている。これまで府省庁ごとに行われてきた子ども施策に対して、首相直属の内閣府の外局として創設し、他省庁などの施策の改善を求める勧告権を持たせることで、縦割りによる弊害を解消・是正して子どもと家庭の福祉・保健その他の支援、子どもの権利擁護を一元化し、年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援の実現を目指す。子ども政策を進めていく国の司令塔ができるので、県としてもこのこども家庭庁に対応する組織を作る必要があるのではないか、また、「こども計画」の策定は行わないのか。
（答弁）知事 県では、平成２３年度から健康福祉部内に「子ども・障がい福祉局」を設置し、教育委員会等と連携を図りながら、子ども・子育て支援に取り組んできた。教育・保育等の推進をはじめ、虐待を受けた子どもやヤングケアラー等の援助を必要とする子どもへの支援、障がい児施策の充実、子どもの貧困対策など、子どもを取り巻く様々な課題に的確に対応している。来年度から創設される「こども家庭庁」の動向も見据えつつ、まずは「子ども・障がい福祉局」を中心に、県庁一丸となって「こどもまんなか」の施策に取り組んで参る。新たな県のこども計画の策定については、熊本の未来を託す子ども達の視点を尊重し、「こども大綱」や、現プラン等を踏まえながら検討して参る。
4.里親やファミリーホームの支援について
（質問）かまたさとる 現在全国で家族と暮らせない子どもは約４５，０００人で、そのうち熊本県は約６４０人。そのほとんどが乳児院や児童養護施設で暮らしているが15.6％の１００人が里親家庭やファミリーホームで暮らしている。ファミリーホームとは、家庭で暮らせない子どもたち５〜６名を養育者の家庭に迎え入れて養育する「家庭養育」として設置されているもので、熊本県では平成２３年から開設されていて、現在県内に９ホームある。県では、令和２年３月に熊本県社会的養育推進計画を策定し、里親委託率の向上を掲げているが、里親やファミリーホームに対する支援は十分なのか。里親の場合は、児童の養育を行う際に、さまざまな機会において、里親とその委託児童の関係性を明らかにしなければならない場面があり、自治体によっては、独自に作成した携帯用の証明書の発行を行っている自治体があるが、熊本県ではまだ導入されていない。また、国は、令和３年度より児童養護施設等体制強化事業の中に、ファミリーホームの業務負担軽減策として、通常、措置費の対象は、養育者２人と補助者１人の経費が想定されているが、更に追加の補助者が配置できるようになっている。熊本県において、今後、里親やファミリーホームに対してどのような支援を行っていくのか。
（答弁）健康福祉部長 県では、社会的養育推進計画において、里親委託率の目標を設置し、様々な取組みを進めている。具体的には、フォスタリング機関を２カ所開設し、児童相談所等との連携を強化し、里親やファミリーホームへの支援を継続的に行っている。里親の携帯用証明書は具体的な準備を進めており、ファミリーホームの補助者の雇い上げの支援は検討に着手したところ。今後も、里親やファミリーホームへの支援を充実させ、社会的養護を必要とする子どもたちが家庭と同じような生活ができる環境づくりに努めて参る。
5.児童相談所について
（1）第３者評価について
（質問）かまたさとる 令和元年に改正された児童福祉法第12条の規定により、「都道府県知事は、児童相談所が行う業務の質の評価を行う等により、当該業務の質の向上に努めなければならない」とされている。つまり、第三者評価を行うプロセス並びに評価結果を踏まえ、児童相談所の「機能しているところ」や「改善すべきところ」を確認し、児童相談所の質の確保・向上を図ることが必要だと考えるが、本県では第三者評価を受けているか。と言うのも、今年６月、県の中央児童相談所において、虐待を疑われる兄弟が一時保護された後、1人がコロナに感染したことが判明して、翌日には虐待があったとされる親の元に返している。私は、この対応は非常に問題であると考えている。虐待から子どもを守る立場の児童相談所としてこの対応は適正だったのか。この対応についての評価をはじめとして第三者評価を実施することによって、その業務の質の確保・向上に努めなければならない。
（答弁）健康福祉部長 児童相談所の第三者評価は、子どもの権利擁護機関として機能しているのかを確認するために有効な手段と考えている。そこで、今年度、中央児童相談所の第三者評価を実施することとしている。第三者評価をとおして、課題の把握や改善に努めるとともに、研修等の実施により児童相談所がしっかり機能するよう質の向上を図って参る。
（２）子どもアドボカシーについて
（質問）かまたさとる 虐待を受けているとして一時保護した子ども本人から意見を聞いて処遇に反映することが重要だが、子どもの本心を聞き取ることは容易ではない。そこで意見表明支援員、「子どもアドボケイト」とも言いますが、子どもの意見を聞いて、児童相談所等にその意見を代弁する支援員が必要。県として子どもの意見に耳を傾け、その権利を守る「子どもアドボカシー」について、どのように取り組んでいかれるのか。
（答弁）健康福祉部長 県では、令和６年度の改正児童福祉法施行に先立ち、今年度から子どもの意見表明に関するモデル事業に取り組んでいる。具体的には、意見表明支援員の養成講座を実施するとともに、児童福祉施設や一時保護所の子どもへの意見聴取の取組みを開始したところ。今後は、モデル事業の検証を行いながら、子どもの最善の利益を目指した仕組みづくりを進めて参る。
（３）八代児童相談所管内への一時保護所の設置について
（質問）かまたさとる 中央児童相談所管内には、県の一時保護所と児童養護施設の一時保護専用施設の２か所があるが、八代児童相談所管内には、児童養護施設の一時保護専用施設しかなく、県の閉鎖型の一時保護所がない。現在の一時保護児童の増加を考えますと、八代児童相談所管内にも県の一時保護所を設置することが必要。八代児童相談所管内への一時保護所の設置についてどのように考えているか。
（答弁）健康福祉部長 県では、閉鎖型の施設を設置し一時保護を行ってきたが、国が子どもの権利擁護や学習権保障の観点から開放的環境に子どもを移すようガイドラインを示した。閉鎖型の一時保護所の八代児童相談所管内への設置は、今後の一時保護児童の推移や国の動きなどを注視して参る。今後も引き続き、一時保護体制の充実に取り組んで参る。
6.夜間中学について
（質問）かまたさとる ・設置場所である湧心館高校には全日制に加えて定時制・通信制課程がある。施設利用など湧心館高校の教育活動に支障がない教育課程となるように施設設備等も準備を。また安易に、湧心館高校と兼務で管理職や教職員の配置をしないように対応を。
・入学対象者は「熊本県在住の15歳以上で、義務教育を終了していない方や卒業しても不登校等の理由で十分に学ぶことができなかった方」とされているが、中学1年から３年までの学齢の不登校生徒を受け入れることはできないか。
・1学年の人数を２０人程度とされていますが、夜間中学は、年齢や国籍がさまざまな生徒が同じ教室で学ぶことになり、このような多様な生徒を教えるには教員の負担も大きく２０人をさらに分割する必要があるのではないか
（答弁）教育長 ・夜間中学の施設利用については、新設する校舎で、授業の大部分を行う予定である。その上で、理科や体育などの一部の授業は、湧心館高校の施設を使用することとなるが、定時制の教育活動に支障が生じないよう、調整する。管理職や教職員の配置については、教育効果が高まるよう先進校の事例を参考にしながら、個別の支援を行う学習支援員の配置やボランティアの活用も含めて検討する。
・学齢期の不登校生徒の受け入れについては、学校、市町村教育委員会の意見及び先進的な取組みを行っている他県の情報を収集し、夜間中学の受入れ対象者について研究を深めていく。
・１学年の人数を２０人程度とした点については、細やかな教育を提供するに当たり、すでに設置されている夜間中学の定員や入学者数の状況を踏まえて設定した。実際の授業においては、学習内容に応じて個別指導やグループに分けた指導を取り入れるなど、効果的な学びの体制づくりに取り組んでいく。
7.時給引上げ事業者支援について
（質問）かまたさとる 熊本県の最低賃金は１０月１日から過去最大の上げ幅となる３２円引き上げられて、時給８５３円になった。改定後の最低賃金はパートや学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、熊本県内で働くすべての労働者に適用され、およそ４万人が賃上げの対象になる。
一方で、最低賃金の引き上げは中小企業の経営に大きな影響を与えることになるので、厚生労働省は賃金引き上げと設備投資などを行った企業に対して、「業務改善助成金」を拡充するなどの支援を強化している。しかし、それだけでは、現下の物価高・資材高騰などによって厳しい経営環境におかれている中小企業にとっては不十分なので、業務改善助成金に県が上乗せ支援できないか。
（答弁）商工労働部長 業務改善助成金への県独自の上乗せは財源確保等の課題により、現時点では実施予定はないが、今回の国の経済対策では、事業再構築・生産性向上等を一体的に行う賃金の引上げへの支援を大幅に拡充する。県では、国の施策の動向を注視しながら、商工団体との連携を密にし、厳しい経営環境におかれた中小企業者、小規模事業者の方々をしっかりと支えて参る。
昨日は81年前に日本が真珠湾攻撃をして太平洋戦争が開始した日。この戦争によって310万人の日本国民とアジア太平洋諸国の2000万人の命が奪われました。二度と過ちを繰り返してはいけない、と昨夜開催された平和運動センターの12.8集会で、現在の防衛費増強の動きへの牽制を訴えました。
明日の一般質問の通告をしました。9日14時からです。議会傍聴をよろしくお願いします。県議会インターネット中継も行ってます→ https://kumamoto-pref.stream.jfit.co.jp/
今夜は熊本電報局のOB会の熊報会に出席。31回続いてきた会ですが、ここ数年新規会員の入会もなく会員の消息もわかりづらくなってきたということで今回が最後の会となりました。
私は熊本電報出身ではありませんが、水俣で採用された際の職場が電報受付で当時から熊本電報の先輩方には大変お世話になっていまましたし、県議になってからはこの会に毎回ご案内をいただいていました。
最後の会ということで寂しい気持ちでいっぱいですが、皆さんこれからもどうぞお元気でお過ごしください。
今朝は、ワールドカップ日本代表の試合を観戦して寝不足の人が多かったのでは…残念な結果になりましたが、大接戦で選手はよく頑張りました。
開始時間が遅かったので早寝早起きの私は当初観戦するつもりはありませんでしたが、諸事情でテレビを自宅で見れない息子夫婦が孫を連れてテレビを見にきたので一緒に観戦(前半は完全に寝落ちしてましたが…)
そのため朝ランはパス。でも朝6時の犬の散歩は欠かせないので結局早起きして、その後、街頭演説へ。
通勤の車の数も通常と変わらず、皆さん寝不足ながらもちゃんとお仕事に出勤されているご様子。帰りも気をつけてくださいね。
夕方は連合人吉球磨地域協議会の幹事会に出席、県議選の支援のお願いをしてきました。
今日は熊本県退職者連合四役と県との意見交換に同席しました。要望事項は介護、ヤングケアラー、ひきこもり、民生委員、生活保護、投票率など多岐にわたり意見も活発、予定時間を遥かにオーバーしての意見交換となりました。
今日は教育フォーラムの総会とシンポジウム。外国から来た子どもたちの現状と課題について、NPO法人外国から来た子ども支援ネットくまもとの岩谷美代子副代表からお話を聞かせていただきました。
県内で日本語指導が必要な児童生徒は58名で過去最高。今後TSMC進出によって約150人の児童生徒が来日予定です。自分たちや行政が指導を実施している市町村は県内市町村45のうち22と23市町村は指導空白地域とのことです。
外国ルーツのこどもへの日本語指導者の確保やこどもたちの実態に応じた支援体制づくりなどの課題があります。質疑応答では学校現場やこどもたちの声も紹介されました。これらの課題や意見も踏まえ外国ルーツのこどもたちが学べる環境づくりに取り組んでいきます。
今日は北朝鮮拉致問題解決に向けた講演会に出席。
拉致被害者の田口八重子さん長男で家族会事務局長の飯塚耕一郎さんの講演。中高生による作文発表、拉致被害者家族の松木信宏さん、平野フミ子さんからの訴えがありました。
2002年に5人の拉致被害者が帰ってきて以来20年1人の拉致被害者も帰ってきていません。拉致問題は岸田内閣の最重要課題と言われて、条件をつけずに金正恩と向き合うとの決意はいつも聞かれますが、その進展は見られません。1日も早い拉致被害者の全員帰国の実現に向けて街頭活動をはじめ県民世論の喚起に努めていきます。
↓松木薫さんの弟の松木信宏氏
↓増本るみ子さんの姉の平野フミ子さん
今日から12月県議会が開会しました。知事が議案説明の際に空港アクセス鉄道は肥後大津ルートにすると表明されました。とんとん拍子で進められている空港アクセス鉄道事業ですが、どれだけの県民が必要性を感じどれだけの県民が利用するのか、事業費を負担することになる県民への説明は不十分です。そのことを来週の質問で申し上げていきたいと思います。
議会終了後、熊本県退職者連合の総会に出席。立憲民主党を代表して連帯のご挨拶をさせていただきました。
議会終了後、熊本県退職者連合の総会に出席。立憲民主党を代表して連帯のご挨拶をさせていただきました。
夜は荒尾市で連合肥後有明地協の地協委員会に出席。これまた党を代表して日頃からのご支援のお礼を述べさせていただしました。
