財務省のダブルスタンダード

　以前にも何度か書いたような気がしますが、東洋経済に藤井 聡 さんが書かれている記事を読んで、改めて日本人が財務省とマスコミの洗脳からなかなか抜けきれないな～、なんて思いましてしつこくこのブログに事実を残しておきたいと思います。

　財務省は国内向けでは「このままだと財政破綻、緊縮財政、そして増税だ～～」なんてことばかり言ってますが、外向けでは「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」なんてことを平気で言っています。マスコミはそれを一切報道しません。で、消費税で優遇してもらったりしてますよね～。

　まｱ、それが現実です。”目覚めよ日本人”ですかね～～。

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東洋経済の記事

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https://toyokeizai.net/articles/-/320957?page=3

日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由

MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する

しかし日本政府が、日本円の借金で破綻することはない、というのは、水が高きから低きに流れるほどに当たり前の「事実」なのだ。実際、消費増税を推し進めてきた、あの財務省ですら、次のように明記する公式文書を、発行している。

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」

ここにある「デフォルト」とは、債務不履行を意味する言葉であり、要するに「破綻する」ということである。つまり、日本政府が日本円の借金で破綻することなどありえないという話は、何もMMTを持ち出さずとも、日本政府の財政を司る財務省自身が認める「事実」なのである。

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https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

外国格付け会社宛意見書要旨

１．	貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。 　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
	（１）	日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
	（２）	格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。 　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
		・	マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
		・	その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
		・	日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
	（３）	各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
		・	一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
		・	1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
		・	日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
２．	以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。