これが社会の公器を自称するマスゴミの正体です。
日頃他を誹謗中傷罵詈雑言の雨霰が、
一皮むけば自分らが犯ってるという
これもある種のブーメラン体質でしょうか。
パヨク系アッチ系の特徴です。
琉球新報と並び、沖縄パヨクの二紙が
沖縄全体の情報機関を制圧してますから
その背景とお里が知れるということです。
他社が一応批判記事にしているようですが
そこはやはりお仲間同士、
日頃の「責任追及ニダ」的威圧はどこへやら
随分甘々の書き方にしか見えません。
こんなのは氷山の一角、
もしかしたら、他にも…或いは他社も？
と、疑惑が益々深まります。
持続化給付金不正受給の沖縄タイムス社員 同僚も誘う 給付金以外も虚偽説明で受領
日刊紙「沖縄タイムス」を発行している沖縄タイムス社の４０代男性社員が国の持続化給付金１００万円を不正受給していた問題で、沖縄タイムス社は１３日、那覇市の本社で記者会見し、男性社員は関連会社タイムス印刷に出向していた社員で、緊急小口資金と総合支援金も個人事業主と偽って申請し、別に計８０万円を不正に受け取っていたことを明らかにした。不正受給した計１８０万円は返還手続きを進めている。
同社によると、男性社員は１８０万円の大半を１０００万円超あった住宅ローンなどの借り入れの返済に充てたと説明しているという。また、社内調査で新たにタイムス印刷の３０代男性社員が緊急小口資金を虚偽申請し、２０万円を不正に借り入れていたことも判明。さらに、タイムス社の編集局技術職の社員２人も４０代男性社員に誘われ、税理士事務所で手数料を払って説明を受けたが、申請はしなかった。４０代男性社員は計１５人程度に不正受給の話を持ちかけたという。
武富和彦社長は「法律に反するだけでなく、人や社会を欺くあるまじき反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわび申し上げる」と陳謝した。今後社内に検証委員会を設置して全容を解明し、経営陣らも含めて処分する方針。
持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ個人事業主らを支援する制度。虚偽の申請で給付金をだまし取る詐欺事件が全国で相次いでいる。【竹内望】