あれだよね

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210526 小西洋之の遅刻へのダブスタを批判する鈴木宗男

2021-05-26 12:01:26 | ニュース
これは酷い。
マスゴミやパヨク野盗に共通する精神性
他人の揚げ足取りで、針小棒大に喚き散らして
悪印象を植え付けておきながら
自分らがやらかすとケンチャナヨ。
あれ?隣国にも同様の精神性を持つミンジュクが…
「北朝鮮の核は良い核、米国の核は悪い核」という
あの精神です。

小西の遅刻へのダブスタを批判する鈴木宗男

片山さつき議員の時は
涙を浮かべるように謝罪 片山さつき氏委員会遅刻で(15/04/02)

で、直後に自分がやらかしたら
ニヤニヤと反省の色全く無し。
こんな奴に投票する人って、大丈夫?



210526 中国共産党をもう助けるな 論説委員長・乾正人

2021-05-26 09:55:30 | ニュース
今年元日の記事ですが…
今読んでも…色々参考になります。


 新年早々、くだらぬ話で恐縮だが、私はかなり濃厚な「親中派」だった。
 40年前、大学受験で選択した外国語は中国語だった。NHKラジオの中国語講座を熱心に聞き、元共産党員が先生をしていた市民講座に通った成果を誇示したいという若気の至りからである(英語が苦手だったからでもあるが)。
 当時、そんなばかげたことをした高校生はほとんどいなかったが、市民講座で配られた質素なテキストに載っていた「赤脚医生(最低限の医療知識で農村を巡回した医者。文化大革命時に毛沢東が奨励した)」の話は、今でも覚えている。
私は「親中派」だった
 いずれ中国は米国と肩を並べる大国になり、中国語をマスターすれば何かと得だ、という打算もあったが、幼稚な高校生の夢想をはるかに上回るスピードで中国は発展した。自由と民主主義とは無縁のディストピア(理想郷と対極の世界)になろうとは、想像だにしなかったが。
 夢想から目覚めさせてくれたのは、平成元年6月4日に起きた天安門事件である。中国共産党は、軍を出動させ、自由を求める市民や学生に容赦なく銃弾を撃ち込み、鎮圧した。犠牲者数はいまだ正確にはわかっていない。私は当時、就任間もない宇野宗佑首相の番記者として、一挙手一投足を追っていたが、事件について何も発信しない彼に大いに失望した。「この人は総理大臣に向いていない」と日記に書いた。
 それどころか、事件当日に外務省は、西側諸国が共同して制裁措置をとることに反対する文書を作成していたことが、先月公表された外交文書で明らかになった。7月に開かれたアルシュ・サミットでも日本は一貫して制裁を緩やかにしようと立ち回っていた実態も明確になった。
 ベルリンの壁が崩壊した後、東側諸国が次々とソ連のくびきから離れ、ソ連共産党の一党独裁が終焉(しゅうえん)を迎えてから今年で30年。
 天安門事件を引き金として中国共産党による一党独裁体制が崩れていたとしても、何の不思議もなかった。そんな瀕死(ひんし)の共産党を救ったのが、日本だったのである。
 「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのも日本だった。
歴史は繰り返すのか
 日本は戦時中も中国共産党を救っている。生前、毛沢東は訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、いつもこのように答えたという。
 「申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。皇軍がいなければ、われわれは政権を奪えなかった」
 少し説明が必要だろう。蒋介石率いる国民党軍に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和12年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ。敗走に次ぐ敗走で2万5千人まで減っていた共産党軍は、8年後の終戦時には120万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。ことに共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器が勝敗の帰趨(きすう)を左右したとの説もある。つまり、戦時中は軍部が、戦後は外務省が「中国共産党を助けた」のである。
 新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽(いんぺい)が、パンデミック(世界的大流行)の引き金を引いたことを忘れてはならない。
 すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める「危険人物」を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている。
 いま再び、中国は西側諸国の「反中同盟」を切り崩そうと日本を懐柔しようとしている。手始めが、習近平国家主席の国賓来日実現だ。
 日本は、瀕死の中国共産党を2度助けた。3度目は、絶対にあってはならない。もし習近平来日に賛成する政治家や官僚がいれば、それはまさしく「国賊」である。「親中派」の私が書くのだから間違いない。

210526 〝合法的〟に進む外資土地買収は想像以上

2021-05-26 09:46:29 | ニュース
何故か、これほど危険が迫っている案件に
顔を真っ赤に反対を喚き散らす野盗。
あろうことか、政府与党内にも媚び売る輩まで…
姑息で狡猾な様々な手口と
上から目線の札束で顔をひっぱたくようなやり口に加え
集団的同調圧力で、指示の元を明かさず
テロ紛いの行為に出て、挙句の侵略支配。
表向き「銃火器」等の武器を持たないように見せてるだけの
戦争行為そのものです。
何故か、日頃「戦争反対」を喚き散らす勢力も
これらの件になると無言でスルー。
沈黙は容認(為末大)だそうですので。

〝合法的〟に進む外資土地買収は想像以上
武器を持たない戦争に耐えうる国づくりを急げ

所有、利用、管理
全ての規制がない丸腰状態
 安全保障とは最悪の事態を想定し、自主防衛の道を探るのが主権国家の本来の姿ではないだろうか。北海道のある現役地方議員は、「チャイナマネーが押し寄せてくると、日本人のコミュニティが崩れていく。不動産を買収されると、所有権が強いから、地域社会は何もできなくなる。すでにそういう状況になりつつあり、日本人が住めなくなってきている。最初はいいご近所さんと思っていた外国人が、いつの間にか中国人に転売して、コントロールできなくなり、実効支配されていく。商売になるなら相手が中国資本でもいいという地域もある」と現状を話し、「今に津軽海峡が国境になってしまう」と危機感をあらわにした。
 東北地方のある地方議員も、中国資本が、北海道だけでなく、自身の地元でも不動産を買いあさっていることに触れ、「日本は中からくさびを打ち込まれ、すでに内部崩壊している。戦争をしなくてもこのままいけば崩壊する」と断じた。
 中国資本の進出は北海道に限らない。「経済振興」を目指す各自治体に「経済侵攻」を続ける中国資本。自衛隊施設の周辺が買収されると、安全保障上重大な事態になるという声が噴出する。だが、安全保障は、軍事面だけではない。エネルギー、食糧、水源、教育と範囲は広い。中国資本や中国の姿が背後に見え隠れする資本による国土買収は、治外法権地域の拡大、教育、政治への介入、そして主権までも脅かされることを忘れてはいけない。

 世界各国の外国資本による土地買収に対する法整備を見ると、取得や利用方法を制限していたり所有者や利用者を厳格に管理していたりしている。何ら法整備もルールも持たないのは日本だけともいえる。いわば、中国資本による〝草刈り場〟状態だ。
 とはいえ、中国資本の脅威ばかり唱えていてもこの問題は解決しない。現時点ではそれが〝合法〟であるからだ。むしろ、問題は現状を放置している日本人の危機意識の欠如にあるともいえる。筆者は中国資本による日本への経済侵攻を「武器を持たない戦争」と位置づけている。それに耐えうる法整備や国づくりが求められている。これはもう〝待ったなし〟の課題だ。

210526 【独自】大規模接種の5人に1人「二重予約」…世田谷区民172人、地元キャンセルなし

2021-05-26 09:24:34 | ニュース


さすが「世田谷自然パヨク」
すっかり強酸化してしまったのでしょうか。
或いは、アカ日や毎H新聞系記者が
何やら耳打ち唆しでもしたのでしょうか。

【独自】大規模接種の5人に1人「二重予約」…世田谷区民172人、地元キャンセルなし

 防衛省が24日から始めた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種を巡り、初日に東京会場で接種を受けた東京都世田谷区民の5人に1人が、翌25日時点で区の接種予約をキャンセルしておらず、「二重予約」状態になっていることがわかった。区はワクチンが無駄になる恐れがあるとして、該当者の予約を強制的に取り消す方針。東京23区では目黒区でも同様の事態が判明しており、残りの区も対応に追われている。
 世田谷区によると、24日に自衛隊会場で接種を受けた区内の高齢者は819人で、この日に接種を受けた23区全体の高齢者(4876人)の約17%を占めた。こうした情報は、政府が導入した「ワクチン接種記録システム(VRS)」に登録されており、区が接続して調べたところ、2割強にあたる172人が、25日午前10時の段階で区の接種予約を入れたままだったことがわかった。
 目黒区でも、自衛隊会場で接種を受けた区民187人のうち、3人が二重予約をしていることを確認した。
 自衛隊会場では米モデルナ製ワクチンが使われるのに対し、各区は米ファイザー製ワクチンを用意しており、自衛隊会場に行った高齢者は区で2回目の接種を受けることができない。区は予約状況を基にワクチンを準備するため、予約者が姿を見せなければ廃棄するか、代わりに受ける人を探す必要がある。
 目黒区はすでに3人全員の予約を削除し、世田谷区も取り消すための準備を進めている。
 読売新聞の取材に「記録の閲覧方法を把握していない」「業務多忙で手が回らない」と答えた区もあり、二重予約の件数はさらに増える可能性がある。
 世田谷区の保坂展人区長は「自治体の仕事がさらに増えたが、ワクチンを無駄にしないためにも対応せざるを得ない。国には丁寧な対応を求めたい」としている。