171209 生活保護減額を厚労省提示 「扶助」最大１割、反発必至 保障費ゴロ

本当に困っている人たちを支援するなら良いのですが
保障費ゴロみたいに、あの手この手で騙し取るような手口は許せません。
そしてそれを手助けする狂算系や俗に言う人権便後士など
日本の国益を損なう為の工作に暇がない連中の存在が害。
筋を辿れば、大抵がアッチ系なのですが
マスゴミも殆ど報じることはありません。
社会も要所にそれなりの数が侵入してしまっているのが
現状の日本です。

以下引用

生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る

生活保護減額を厚労省提示　「扶助」最大１割、反発必至

　厚生労働省は８日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大１割程度、引き下げる案を社会保障審議会の部会に提示した。一般の低所得世帯の消費支出より生活保護の支給額が多いとの調査結果を踏まえ見直しを検討。年齢や世帯の構成で増額される場合もあるが、前回も引き下げており反発が出そうだ。

　生活扶助の支給水準は５年に１度見直しており、前回の平成２５年度には物価下落を理由に、平均６・５％減少。引き下げ取り消しを求めて、全国で訴訟が展開されている。今回の案について、厚労省の担当者は「大きく減額し家計が大打撃を受けることを避けるため、目を配って実施する」とし、減り幅を少なくすることも考えているという。

　厚労省の案では、支給水準が高い都市部を中心に金額を引き下げる。具体的には、４０代夫婦に中学生と小学生の子供がいる場合、生活扶助額は月約１８万５千円から約１６万円へと最大約１３・５％の減少。６５歳の単身者では、月約８万円から約７万３千円の約８％減少となる。都市部以外はケースごとに分かれ、地域や世帯によっては７％程度増えることもある。

　厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も一部引き下げる方向。一方で、児童手当に相当する児童養育加算の支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大も検討する。削減分は生活保護世帯の高校生の進学支援といった貧困対策などに振り向ける案もある。

引用終わり

「ウリは被害者ニダ」
と、駄々をこねれば何でも言い分が通る…
まるでアッチ系の思考そのものですね。
その裏で、本当に困窮している人が白い目で見られる。
まさに人間社会の害悪です。