政財界に蔓延るアッチ系とズブズブな関係。
表向き経済問題としながら、その裏で…
こうしてマスゴミ（しかも一部の）が企業に視点を向けさせるが
そのマスゴミ自体が
今の北京五輪関連を報じる姿勢そのものが
去年の東京オリパラと、全く違う違和感を感じます。
ホントに、何処の国の放送局かと。
東京が敵国で、中国は宗主国サマなのでしょうか。
こうした企業も、当初は安い人件費等で釣られて
ホイホイ乗っかって、現地で生産したのかもしれませんが
実際、アッチで稼いだ金は、税制などが異なるため
そこでの利益を、日本に還元出来ない仕組みで
そのまま中国の懐に入るような仕組みだそうで
いざ撤退となっても、おいそれと脱出出来ないで籠絡されたのと同じとか。
もっとも、そこに至る前の商談等の際にも
ハニトラや袖の下なんて、当たり前の手口です。
会談／商談後の、懇親会などで
何処で情報を仕入れているのか、
担当者の好みのタイプの女性ホステスが、
ズラッと並んでたりとかあるそうです。
さらに、その後の・・・恥ずかしい写真や映像、音声なども…
きっと握られてるのでしょうね。
北京五輪スポンサーのトヨタやパナ協賛辞退要望に沈黙
中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの民族迫害をめぐり国際社会の批判が高まる中、４日に開幕する北京冬季五輪のスポンサー企業のトヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストンの３社が協賛の辞退を訴える中国系民族団体の要望について回答しなかったことが分かった。日本ウイグル協会や世界モンゴル人連盟など８団体は昨年１２月１６日に要望書を３社に送付していた。
３社は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位の「ＴＯＰスポンサー」契約を結んでいる。要望書でウイグル協会などは「（北京五輪のスポンサーを）辞退することで、中国政府に人権改善を訴えてもらいたい」と呼びかけていた。
期日の１２月２４日まで回答はなく、８団体が１月１９日に公開したトヨタなどの対応への抗議文では「北京五輪を無条件で協賛することは、企業倫理の面からみても、人権人道の立場からも正当化できるものではない。中国の人権弾圧に対し何らの抗議も行わない現状を心より憂慮する」とし、改めて協賛活動からの撤退を促している。
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