長年にわたり、電波の寡占で
いつの間にか、日本の報道情報機関が
敵国のプロパガンダ機関に成り果ててしまい
巷では以前から言われてきましたが
マスゴミが、自分らの支配権を奪われる事を恐れ
「報道しない自由」で、世間一般にしられないよう
隠蔽してきた問題ですが
これは「一歩前進」と捉えるべきか否か
よく考察する必要はあるでしょう。
犬ＨKのように、国民から受信料と言う名の悪税で
ボッタクリしながら、反日捏造報道に加担する悪徳企業から
民放でも、やはり敵国に資本を事実上乗っ取られた格好で
表向き日本企業資本としながら、様々なロンダリング等々の工作で
反日国のプロパガンダの手先のような報道しかしてませんし。
「オークション」といっても
やはり、そこには「金」「資金」が重要ですから
今現在、何処から資金援助受けてるか闇の中にある既存のテレビ局などが
優位に立つのは明らかでしょう。
それに対抗すべく、現在民放のスポンサーになっている企業が
連中の反日活動に嫌気がさして、
本来の日本を取り戻すべく、新たな放送局への資金提供／援助で
何かしらの良い方向へ動きがあると良いのですが。
政府や官僚の中にも
「反アベ」的な「面従腹背」の輩が少なからず存在しますし
「拉致問題は票にならない」と、国民を守る意識の低い議員もいますから
金と利権と天下りで、簡単に籠絡されるでしょう。
今後、益々安倍元総理の意思を、如何に引き継いでいけるか
国会のみならず、地方も含め、国民の意識が重要になってくるでしょう。
電波割り当てに競売導入へ 政府、現行審査と併用
政府が、電波の利用権をより高い金額を示した事業者に割り当てる「オークション（競売）方式」を導入する見通しとなったことが27日、分かった。大容量のデータをやりとりできる高周波数帯を対象に、現行の審査方式と併用する仕組みを想定。競売方式は割り当て手続きの透明性を高め、周波数の有効利用につながるとされる。総務省が近く、落札額の高騰防止を含めた制度設計に着手するとみられる。
第5世代（5G）移動通信システム時代を迎え、今後の割り当ては高い周波数帯が中心となる。落札額が高騰し、資金力のある携帯電話事業者などに周波数が集中しないように対策を取る必要がある。
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