にほんご教師資格の公的資格化への加速！
皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。
ところで、下記のニュースにおいて見られるように、外国人向けの日本語教育の法的な施策の推進と現実の就業に向けての門戸開放とが顕著に進んでいます。
これらのことからも、来年度における日本語教師資格の国家資格化又は公的資格化への道のりは、一挙に短縮されて、100％実現の可能性が高まってきたように感じます。
絶好のチャンス到来ですので、どうか皆様、日本語教師養成講座の受講をご検討いただけますように、よろしくお願いします。
そこで、6月8日（土）には、日本語教師養成講座の現役講師による特別出演での説明会
★会場：CJA日本語学校・曽根校（〒676-0812 兵庫県高砂市中筋1丁目１０－４６）
★お問い合わせ電話：079-490-3363 FAX.079-490-8100
★Email:info@cooljapanexpo.com
《参考資料》No.1
外国人留学生 飲食店などへの就職可能に 法務省
NHKニュース 2019年6月2日 8時11分
外国人観光客の増加を受け、法務省は、日本の大学などを卒業した、外国人留学生に飲食店をはじめとした接客業などへの就職を認めることになりました。
日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生は、これまで、日本での就職は、大学などで学んだ知識を生かせる通訳など一部に限られていました。
しかし、外国人観光客の増加で、飲食店や小売店などの人手が不足しているため、法務省は、外国人留学生が就くことができる業種に、接客業などを加えました。
ただ、日本語の能力試験でもっとも高いレベルに合格していることなどが条件となっていて、それを満たせば、「特定活動」の在留資格で、最長で５年間働くことができるということです。
一方、外国人材の受け入れ拡大で「特定技能」の在留資格が設けられたことを受け、出入国在留管理庁は、日本への永住を許可する要件を改定しました。
国内で５年以上続けて働くことが要件の１つになっていますが、「特定技能１号」の在留資格で働いた期間は、その要件には算入しないことになりました。
背景には、永住外国人の急増を防ぐねらいがあるものとみられます。
《参考資料》No.２
外国人の日本語教育充実へ 推進法案 全会一致で衆院通過
NHK 2019年5月28日 15時02分
日本で暮らす外国人の増加に合わせて国と地方自治体に外国人の日本語教育充実に向けた具体策の実施を求める法案は、28日の衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られました。
「日本語教育推進法案」は、外国人の日本語教育を充実する施策の実施は国と地方自治体の責務だと明記しています。
また、日本語教育の水準を向上させるため、国には外国人の子どもを指導する教員の配置や養成に必要な施策や働く外国人への日本語研修などに支援を行うことを求めています。
さらに、関係省庁が参加する「日本語教育推進会議」を国に設けて、日本語教育の推進に向けた関係機関との調整を図るよう義務づけています。
法案は28日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されて参議院に送られました。
以上
皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。
ところで、下記のニュースにおいて見られるように、外国人向けの日本語教育の法的な施策の推進と現実の就業に向けての門戸開放とが顕著に進んでいます。
これらのことからも、来年度における日本語教師資格の国家資格化又は公的資格化への道のりは、一挙に短縮されて、100％実現の可能性が高まってきたように感じます。
絶好のチャンス到来ですので、どうか皆様、日本語教師養成講座の受講をご検討いただけますように、よろしくお願いします。
そこで、6月8日（土）には、日本語教師養成講座の現役講師による特別出演での説明会
★会場：CJA日本語学校・曽根校（〒676-0812 兵庫県高砂市中筋1丁目１０－４６）
★お問い合わせ電話：079-490-3363 FAX.079-490-8100
★Email:info@cooljapanexpo.com
《参考資料》No.1
外国人留学生 飲食店などへの就職可能に 法務省
NHKニュース 2019年6月2日 8時11分
外国人観光客の増加を受け、法務省は、日本の大学などを卒業した、外国人留学生に飲食店をはじめとした接客業などへの就職を認めることになりました。
日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生は、これまで、日本での就職は、大学などで学んだ知識を生かせる通訳など一部に限られていました。
しかし、外国人観光客の増加で、飲食店や小売店などの人手が不足しているため、法務省は、外国人留学生が就くことができる業種に、接客業などを加えました。
ただ、日本語の能力試験でもっとも高いレベルに合格していることなどが条件となっていて、それを満たせば、「特定活動」の在留資格で、最長で５年間働くことができるということです。
一方、外国人材の受け入れ拡大で「特定技能」の在留資格が設けられたことを受け、出入国在留管理庁は、日本への永住を許可する要件を改定しました。
国内で５年以上続けて働くことが要件の１つになっていますが、「特定技能１号」の在留資格で働いた期間は、その要件には算入しないことになりました。
背景には、永住外国人の急増を防ぐねらいがあるものとみられます。
《参考資料》No.２
外国人の日本語教育充実へ 推進法案 全会一致で衆院通過
NHK 2019年5月28日 15時02分
日本で暮らす外国人の増加に合わせて国と地方自治体に外国人の日本語教育充実に向けた具体策の実施を求める法案は、28日の衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られました。
「日本語教育推進法案」は、外国人の日本語教育を充実する施策の実施は国と地方自治体の責務だと明記しています。
また、日本語教育の水準を向上させるため、国には外国人の子どもを指導する教員の配置や養成に必要な施策や働く外国人への日本語研修などに支援を行うことを求めています。
さらに、関係省庁が参加する「日本語教育推進会議」を国に設けて、日本語教育の推進に向けた関係機関との調整を図るよう義務づけています。
法案は28日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されて参議院に送られました。
以上
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