外国人の日本語教育は国と地方の責務 推進法成立
NHKニュース2019年6月21日 14時03分外国人材
外国人の日本語教育を充実させるための「日本語教育推進法」が21日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
「日本語教育推進法」は外国人の日本語教育を充実させる施策の実施を国と地方自治体の責務と位置づけ、国はその基本方針を定めなければならないとしています。
そのうえで、教育水準を向上させるため外国人の子どもを指導する教員の配置や養成に必要な施策の実施や、働く外国人への日本語研修などを支援することを国に求めています。
また、関係省庁が参加する「日本語教育推進会議」を設け、日本語教育の推進に向けた関係機関との調整を図るよう国に義務づけています。
一方、21日の本会議では、ICT=情報通信技術を学校で活用するための環境整備を進める法律も全会一致で可決・成立しました。
法律では、国に対してICTを推進するための計画を定めることや、財政上の措置を講じることを義務づけています。
また、ICTの活用を通じて障害のある子どもがない子どもと一緒に教育を受けられるよう必要な対応をとることも求めています。
柴山文科相「日本語教育を推進する」
柴山文部科学大臣は国会内で、「国内での日本語教育に対するニーズはこれまで以上に高まっている。
成立した法律は、これまで個々の省庁がそれぞれの分野で個別に行ってきた施策を総合的かつ効果的に進めるもので、日本語教育を推進するうえで非常に有効なものだ。
法律の基本理念にのっとって関係省庁と連携しつつ、外国人の児童・生徒などに対する教育や生活に必要な日本語教育の環境整備など、これまで以上に日本語教育の施策をしっかりと推進していきたい」と述べました。
以上