激動の日本語学校業界
皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。
ところで、このブログにおいても度々述べてきましたが、国内の日本語学校の業界は、現時点では、大変な猛吹雪か台風に直面しています。
一つの理由は、昨年12月に急いで立法化され、本年4月から効力を生じた特定技能1号の高邁な理念に影響を受けて、海外の青年たちが、ストレートに国内企業に就職できる道の方を選択し、日本語の勉強はできるけれども、学費のかかる日本語学校というルートを、明らかに避けていると思われることです。
他の一つは、東京の某大学のように、留学生向けの生活・勉学管理ができていない悪い例が続いた結果、政府・留学Visa担当部署による、東南アジア諸国からの留学希望者へのVisa認定についての非常にきつい引き締め策が実施されているからです。
しかし、特定技能1号での入国については、一見すれば、希望者の学歴要件なども不要で、Visa取得が簡単そうですが、(また別の意味から、従来からの技能実習制度にも匹敵するような厳しいVisa取得ハードルがあって)現実は、まだまだ、ほとんど入国者が無いのが実情です。
その上に、ミャンマーやバングラディッシュ、ネパールなどからの留学希望者についてのVisa取得率が極めて低いため、コンビニ店への留学生バイト者が激減していて、24時間営業が維持できなくなりつつあるそうです。
以上の通りで、特定技能1号での企業への受け入れも、実質的には、ほとんど捗ってはいず、更に加えて留学者数が激減し、日本国全体での外国人労働者数は、かなり減少し、多くの企業経営が、人手不足危機に瀕している可能性があります。
これでは、昨年末に外国人受け入れ数を、今後の5年間で、35万人レベルで増やす計画だったのが、全く「とん挫」・・・しつつあると予測できます。
そこで、この緊急事態をどうやって生き抜けばよいのか?というテーマが、日本語業界での喫緊の課題となっています。
ここで登場しているのが、海外現地にサテライト教場を作り、そこを通じて留学生を獲得する手法の様です。
この手法は国内の大学が文科省の資金支援を受けて行っているのをはじめ、国内大手で、資金力ある日本語学校が、次々と海外校を開校して、国内の日本語学校への前線基地化していることも明白でしょう。
この動きが、今後の主流となるかどうかについては、今の時点では明らかではないけれども、政府が、多額の取次手数料を稼ぐ留学生紹介事業者の存在を嫌う姿勢から、このスタイルの将来の成長・発展を有力視できるでしょう。
そこで、例えば、私どもがミャンマーの日本語学校を訪問したときに、日本語学校への入学希望者は多いけれども、教室数や日本語教師の不足から、これ以上は受け入れられないので、CJA日本語学校が現地学校を作るなら、協力しますよと言ってくださった言葉が、強く思い起こされます。
東南アジア諸国からの留学生獲得については、確かに上記のような事情が明白ですが、他方、中国からの留学生獲得の手段は異なったものになっている可能性があります。
なぜなら、中国人青年たちは、その多くがトップクラスの高度な学歴や技能を追求しているからです。そこで、この需要に徹底的に応える仕組みを用意した日本語学校が求められるからです。
というように、アジアの諸国の発展の度合いに応じた、複数の異なった受け入れ体制を取っていかなければ、留学生を確保できないでしょう。
既に、そういった複線の留学生募集・確保の手段を取りそろえている最大手の日本語学校さんは、今後もさらに強くなるでしょう。
追いかける立場の我々は、できる限り、効率的にそういった複数路線を営む工夫をするべきでしょう。
令和1年7月9日 火曜日
岡村ゼミナール&CJA日本語学校:岡村寛三郎
協同組合クラブ・メデカルツーリズム・ジャパン
皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。
ところで、このブログにおいても度々述べてきましたが、国内の日本語学校の業界は、現時点では、大変な猛吹雪か台風に直面しています。
一つの理由は、昨年12月に急いで立法化され、本年4月から効力を生じた特定技能1号の高邁な理念に影響を受けて、海外の青年たちが、ストレートに国内企業に就職できる道の方を選択し、日本語の勉強はできるけれども、学費のかかる日本語学校というルートを、明らかに避けていると思われることです。
他の一つは、東京の某大学のように、留学生向けの生活・勉学管理ができていない悪い例が続いた結果、政府・留学Visa担当部署による、東南アジア諸国からの留学希望者へのVisa認定についての非常にきつい引き締め策が実施されているからです。
しかし、特定技能1号での入国については、一見すれば、希望者の学歴要件なども不要で、Visa取得が簡単そうですが、(また別の意味から、従来からの技能実習制度にも匹敵するような厳しいVisa取得ハードルがあって)現実は、まだまだ、ほとんど入国者が無いのが実情です。
その上に、ミャンマーやバングラディッシュ、ネパールなどからの留学希望者についてのVisa取得率が極めて低いため、コンビニ店への留学生バイト者が激減していて、24時間営業が維持できなくなりつつあるそうです。
以上の通りで、特定技能1号での企業への受け入れも、実質的には、ほとんど捗ってはいず、更に加えて留学者数が激減し、日本国全体での外国人労働者数は、かなり減少し、多くの企業経営が、人手不足危機に瀕している可能性があります。
これでは、昨年末に外国人受け入れ数を、今後の5年間で、35万人レベルで増やす計画だったのが、全く「とん挫」・・・しつつあると予測できます。
そこで、この緊急事態をどうやって生き抜けばよいのか?というテーマが、日本語業界での喫緊の課題となっています。
ここで登場しているのが、海外現地にサテライト教場を作り、そこを通じて留学生を獲得する手法の様です。
この手法は国内の大学が文科省の資金支援を受けて行っているのをはじめ、国内大手で、資金力ある日本語学校が、次々と海外校を開校して、国内の日本語学校への前線基地化していることも明白でしょう。
この動きが、今後の主流となるかどうかについては、今の時点では明らかではないけれども、政府が、多額の取次手数料を稼ぐ留学生紹介事業者の存在を嫌う姿勢から、このスタイルの将来の成長・発展を有力視できるでしょう。
そこで、例えば、私どもがミャンマーの日本語学校を訪問したときに、日本語学校への入学希望者は多いけれども、教室数や日本語教師の不足から、これ以上は受け入れられないので、CJA日本語学校が現地学校を作るなら、協力しますよと言ってくださった言葉が、強く思い起こされます。
東南アジア諸国からの留学生獲得については、確かに上記のような事情が明白ですが、他方、中国からの留学生獲得の手段は異なったものになっている可能性があります。
なぜなら、中国人青年たちは、その多くがトップクラスの高度な学歴や技能を追求しているからです。そこで、この需要に徹底的に応える仕組みを用意した日本語学校が求められるからです。
というように、アジアの諸国の発展の度合いに応じた、複数の異なった受け入れ体制を取っていかなければ、留学生を確保できないでしょう。
既に、そういった複線の留学生募集・確保の手段を取りそろえている最大手の日本語学校さんは、今後もさらに強くなるでしょう。
追いかける立場の我々は、できる限り、効率的にそういった複数路線を営む工夫をするべきでしょう。
令和1年7月9日 火曜日
岡村ゼミナール&CJA日本語学校:岡村寛三郎
協同組合クラブ・メデカルツーリズム・ジャパン