オリンピック開催が刺激材料となっての国際化に向けての世間の動き
皆様のご清栄をお慶び致します。
(1)さて、私は、東京でのビジネスは、メディカルツーリズムに必要な医療通訳士養成とその国際病院への派遣事業を行っている協同組合クラブ・メディカル・ツーリズム・ジャパンの業務ですが、最近では、1月22日付けの日経新聞一面記事「医 出づる国（国境を越えて）患者受け入れ、海外に名乗り」にもあるように、グローバル企業の誘致や、2020年の東京オリンピック時には外国人客2千万人突破を目指す国の病院の大半が、いつまでも医師不足を理由に国内患者のみを相手にする内向きでは心もとない。
医療経済学が専門の真野俊樹・多摩大学教授も「外国人向け医療は、日本が開かれた国になるために必要でしょう。」と明言しておられる。
(2)他方、（株）ロボット科学教育・代表取締役社長・鴨志田英樹先生との交流が始まっていますが、2020年の東京オリンピックの年に世界のロボット科学教育ファンが日本に集い、国際大会が開催されますので、そこでの大量のボランテイア通訳者を育成する業務につき、私ども（国）通訳案内士の団体である協同組合クラブ・メディカル・ツーリズム・ジャパンとの間での話し合いが、1月22日にスタートしています。
(3)更には、日経新聞1月23日の記事によれば、いよいよ日立製作所とグループの上場企業の合計10社が、2016年3月期から、欧州やアジアで主流となっているIFRS(国際会計基準)に移行するとのビッグ・ニュースが入っています。
このニュースは、もう10年も前から、日米両国の公認会計士である私の長男・岡村憲一郎が予測していた事柄ですが、いよいよ現実化してきました。
長男の10年前の予想に関しましては、後掲の添付資料（又は、別件での記事）において紹介しますので、是非ご覧ください。そこでは、アジア人や日本人と英語とのお付き合いの情況も詳しく語られています。
(4)NTTが、作業員が近づくのが難しい地点の設備の点検やケーブル敷設などに利用する目的で、小型の無人飛行機（ドローン）を6機導入するという報道（1月22日・日経新聞）や23日付けの日経新聞記事における≪介護・医療ロボを始めとする、政府が推進している「ロボット革命」≫の全容判明は、社会変化の激しさを物語る象徴的なニュースです。
例えば、「ものづくり・サービス」分野では、中小500社以上にロボ導入コンサルを行うとか、銀行などでの接客や大手旅館の配膳などの裏方作業にも積極的にロボット導入を進めるなどが示されています。
しかも、今年度中には、各省庁のほか、産業界や大学など約1000の企業・研究機関が参加する「ロボット革命イニシアティブ協議会」を立ち上げるという事柄も、大切なニュースでしょう。
このように、英会話や様々なアジア言語への理解や通訳が、国際化が遅れていた日本と日本人においても、もはや否応なく日常生活の一部になろうとしている他、ロボット導入による産業・生活の革新が大きく始まろうとしています。
平成27年1月23日 金曜日
岡村寛三郎(岡村ゼミナール(株) 会長)
ACE Kids Academy
協同組合CMTJ理事長
≪参考資料≫
日本人と英語、10年前の予想が今現実に
長男・憲一郎からの便り
10年前：平成27年1月16日
公認会計士の私には「会計や監査の世界」のことしか分かりませんが、米国の会計基準とヨーロッパの会計基準（IFRS）の統合が本格化してきています。2009年を目処に統合される予定です。
会計制度は、その国の法律、経済制度、文化を反映したものですが、それが本格的に統一されるとういうことは、いよいよ、Businessの基本ルールが英語ベースで統一されていくということを意味します。
中国や東南アジアの諸国も追随する予定です。日本は、自国の特殊性を主張し、統合にはあまり乗り気ではありませんが、そのような世界の動きを、いつまでも無視できるわけもなく、早晩、その統合の渦の中に巻き込まれるのは時間の問題と思われます。
ところで、シンガポールの英語は、一般には、とても聞きづらいです、彼らは中国語なまりですから。でも、中国語しか話せないシンガポール人もいますが、シンガポール人は多くは英語も話せます。
ところが、その英語も中国語なまりのため、米国人には通じていないことも少なくはありません。それでも、彼らのヒアリング能力が抜群であることは、彼らにとって、非常に大きな武器となっています。
その国、その国、それぞれの文化的・言語的背景をもった、地域なまりの多い英語でも、世界中の人とコミュニケーションができている、そんな国は、シンガポール以外にも数多くあります。インドも然りです。
あと何十年かすると、日本もそのような時代になっている可能性があります。というより、そのような国にならないと、激化する一方の国際競争に勝てないし、経済的な面のメリットがあるだけでなく、英語が話せて、他文化・他国の人たちとも交流できることは、純粋に、この上なく楽しいことなのです。
中国で巨大な工場を運営している日系企業は多いのですが、日本語を中国に翻訳したスローガンが工場に掲げられ、日本のカイゼンなどの考え方の浸透を図っています。でも、いつか、中国人に日本人が雇われ、中国語を日本語に翻訳したスローガンのもと日本人が働くといった風景が珍しくない時代もやってくるのではないかとさえ感じています。
アジアで英語を使う場合、とにかく、コミュニケーションをしようという意思や熱意があれば、何とかなります。とりあえず、自分の考えを表現することが大事なのです。すなわち、言葉遣いやしゃべり方が上手であるとか流暢であるとかよりも、むしろ、何を表現するか、伝えるか、どのように表現するかが重要となるのです。
国ごとに思考手法が異なりますので、同じことを説得するにも、説得方法を変えていく必要があります。そこで、米国人の思考回路や、中国人の思考回路を学ぶこともまた、英語それ自体を習うことと同じほどに重要な課題となります。
米国人とのビジネスの世界では、中途半端な英語を使うぐらいなら、商談のときには通訳をつかった方が無難でしょう、相手のペースに嵌められてしまうのを防ぐために。
英語と付き合うのは、本当に難しいのですが、それをしないと、レベルの高い値打ちのある仕事は出来ない時代が、確実に近づいてきていると思います。
こういう時代的変化と流れとを前にして、子供たちの（英語）教育についてどう対処するべきか、各家庭が各家庭なりに真剣に考える必要があるでしょう。
勿論、いろんな方策があるかとは思いますが、そんな選択肢をも併せて提案、発信できるような塾があれば素晴らしいと思います。
今週は東京で研修を受けていますが、半分はオーストラリア人の講師による監査の研修です。しかし、自分は、American Englishに慣れている為、British English 系は聞きづらく、気を抜くことができません。
以上簡単ながら、欧米のみならず、アジアの各国をも訪問する機会の多い自分の仕事を通じて感じている事柄など、近況をご報告させていただきました。
最後に、皆様の今後のますますのご健勝とご清栄とをお祈りしつつ、筆を擱きます。
注：Kenichiro Okamura岡村憲一郎
(1)淳心学院・東京大学卒・日米両国の公認会計士
PricewaterhouseCoopers Osaka「プライスウォーターハウス・クーパーズ」
（米国・世界最大の監査法人） ニューヨーク勤務を経てオオサカ勤務
(2)2015年現在
かえで会計アドバイザリー(株)&かえで税理士法人 代表取締役
東京都千代田区永田町2－13－10プルデンシャルタワー４階
http://米国会計.com/
皆様のご清栄をお慶び致します。
(1)さて、私は、東京でのビジネスは、メディカルツーリズムに必要な医療通訳士養成とその国際病院への派遣事業を行っている協同組合クラブ・メディカル・ツーリズム・ジャパンの業務ですが、最近では、1月22日付けの日経新聞一面記事「医 出づる国（国境を越えて）患者受け入れ、海外に名乗り」にもあるように、グローバル企業の誘致や、2020年の東京オリンピック時には外国人客2千万人突破を目指す国の病院の大半が、いつまでも医師不足を理由に国内患者のみを相手にする内向きでは心もとない。
医療経済学が専門の真野俊樹・多摩大学教授も「外国人向け医療は、日本が開かれた国になるために必要でしょう。」と明言しておられる。
(2)他方、（株）ロボット科学教育・代表取締役社長・鴨志田英樹先生との交流が始まっていますが、2020年の東京オリンピックの年に世界のロボット科学教育ファンが日本に集い、国際大会が開催されますので、そこでの大量のボランテイア通訳者を育成する業務につき、私ども（国）通訳案内士の団体である協同組合クラブ・メディカル・ツーリズム・ジャパンとの間での話し合いが、1月22日にスタートしています。
(3)更には、日経新聞1月23日の記事によれば、いよいよ日立製作所とグループの上場企業の合計10社が、2016年3月期から、欧州やアジアで主流となっているIFRS(国際会計基準)に移行するとのビッグ・ニュースが入っています。
このニュースは、もう10年も前から、日米両国の公認会計士である私の長男・岡村憲一郎が予測していた事柄ですが、いよいよ現実化してきました。
長男の10年前の予想に関しましては、後掲の添付資料（又は、別件での記事）において紹介しますので、是非ご覧ください。そこでは、アジア人や日本人と英語とのお付き合いの情況も詳しく語られています。
(4)NTTが、作業員が近づくのが難しい地点の設備の点検やケーブル敷設などに利用する目的で、小型の無人飛行機（ドローン）を6機導入するという報道（1月22日・日経新聞）や23日付けの日経新聞記事における≪介護・医療ロボを始めとする、政府が推進している「ロボット革命」≫の全容判明は、社会変化の激しさを物語る象徴的なニュースです。
例えば、「ものづくり・サービス」分野では、中小500社以上にロボ導入コンサルを行うとか、銀行などでの接客や大手旅館の配膳などの裏方作業にも積極的にロボット導入を進めるなどが示されています。
しかも、今年度中には、各省庁のほか、産業界や大学など約1000の企業・研究機関が参加する「ロボット革命イニシアティブ協議会」を立ち上げるという事柄も、大切なニュースでしょう。
このように、英会話や様々なアジア言語への理解や通訳が、国際化が遅れていた日本と日本人においても、もはや否応なく日常生活の一部になろうとしている他、ロボット導入による産業・生活の革新が大きく始まろうとしています。
平成27年1月23日 金曜日
岡村寛三郎(岡村ゼミナール(株) 会長)
ACE Kids Academy
協同組合CMTJ理事長
≪参考資料≫
日本人と英語、10年前の予想が今現実に
長男・憲一郎からの便り
10年前：平成27年1月16日
公認会計士の私には「会計や監査の世界」のことしか分かりませんが、米国の会計基準とヨーロッパの会計基準（IFRS）の統合が本格化してきています。2009年を目処に統合される予定です。
会計制度は、その国の法律、経済制度、文化を反映したものですが、それが本格的に統一されるとういうことは、いよいよ、Businessの基本ルールが英語ベースで統一されていくということを意味します。
中国や東南アジアの諸国も追随する予定です。日本は、自国の特殊性を主張し、統合にはあまり乗り気ではありませんが、そのような世界の動きを、いつまでも無視できるわけもなく、早晩、その統合の渦の中に巻き込まれるのは時間の問題と思われます。
ところで、シンガポールの英語は、一般には、とても聞きづらいです、彼らは中国語なまりですから。でも、中国語しか話せないシンガポール人もいますが、シンガポール人は多くは英語も話せます。
ところが、その英語も中国語なまりのため、米国人には通じていないことも少なくはありません。それでも、彼らのヒアリング能力が抜群であることは、彼らにとって、非常に大きな武器となっています。
その国、その国、それぞれの文化的・言語的背景をもった、地域なまりの多い英語でも、世界中の人とコミュニケーションができている、そんな国は、シンガポール以外にも数多くあります。インドも然りです。
あと何十年かすると、日本もそのような時代になっている可能性があります。というより、そのような国にならないと、激化する一方の国際競争に勝てないし、経済的な面のメリットがあるだけでなく、英語が話せて、他文化・他国の人たちとも交流できることは、純粋に、この上なく楽しいことなのです。
中国で巨大な工場を運営している日系企業は多いのですが、日本語を中国に翻訳したスローガンが工場に掲げられ、日本のカイゼンなどの考え方の浸透を図っています。でも、いつか、中国人に日本人が雇われ、中国語を日本語に翻訳したスローガンのもと日本人が働くといった風景が珍しくない時代もやってくるのではないかとさえ感じています。
アジアで英語を使う場合、とにかく、コミュニケーションをしようという意思や熱意があれば、何とかなります。とりあえず、自分の考えを表現することが大事なのです。すなわち、言葉遣いやしゃべり方が上手であるとか流暢であるとかよりも、むしろ、何を表現するか、伝えるか、どのように表現するかが重要となるのです。
国ごとに思考手法が異なりますので、同じことを説得するにも、説得方法を変えていく必要があります。そこで、米国人の思考回路や、中国人の思考回路を学ぶこともまた、英語それ自体を習うことと同じほどに重要な課題となります。
米国人とのビジネスの世界では、中途半端な英語を使うぐらいなら、商談のときには通訳をつかった方が無難でしょう、相手のペースに嵌められてしまうのを防ぐために。
英語と付き合うのは、本当に難しいのですが、それをしないと、レベルの高い値打ちのある仕事は出来ない時代が、確実に近づいてきていると思います。
こういう時代的変化と流れとを前にして、子供たちの（英語）教育についてどう対処するべきか、各家庭が各家庭なりに真剣に考える必要があるでしょう。
勿論、いろんな方策があるかとは思いますが、そんな選択肢をも併せて提案、発信できるような塾があれば素晴らしいと思います。
今週は東京で研修を受けていますが、半分はオーストラリア人の講師による監査の研修です。しかし、自分は、American Englishに慣れている為、British English 系は聞きづらく、気を抜くことができません。
以上簡単ながら、欧米のみならず、アジアの各国をも訪問する機会の多い自分の仕事を通じて感じている事柄など、近況をご報告させていただきました。
最後に、皆様の今後のますますのご健勝とご清栄とをお祈りしつつ、筆を擱きます。
注：Kenichiro Okamura岡村憲一郎
(1)淳心学院・東京大学卒・日米両国の公認会計士
PricewaterhouseCoopers Osaka「プライスウォーターハウス・クーパーズ」
（米国・世界最大の監査法人） ニューヨーク勤務を経てオオサカ勤務
(2)2015年現在
かえで会計アドバイザリー(株)&かえで税理士法人 代表取締役
東京都千代田区永田町2－13－10プルデンシャルタワー４階
http://米国会計.com/
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